第212回国会の発言まとめ

○佐々木さやか君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判所及び法務省の人的体制充実の必要性、裁判官及び検察官の在宅勤務等手当とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組、法曹養成制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して清水委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　────

○議長（尾辻秀久君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案 　日程第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案 　　（いずれも第二百十一回国会内閣提出衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長宮本周司君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔宮本周司君登壇、拍手〕

○宮本周司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、いずれも第二百十一回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。 　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、顧客本位の業務運営の確保に係る規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、法令上の四半期報告書制度の廃止等の措置を講じようとするものであります。 　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、近年の資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、資本市場の効率化及び活性化を図るため、日本銀行出資証券を含む特別法人出

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第七　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕

○北村経夫君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講ずるものであります。 　委員会におきましては、自衛官の給与引上げ額の妥当性、専門的な知識、技能を保有する人材の確保策、貸費学生制度拡充の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────