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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-11-17 本会議
○議長(尾辻秀久君) これより採決をいたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-11-17 本会議
○議長(尾辻秀久君) 過半数と認めます。  よって、本案は可決されました。(拍手)      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-11-17 本会議
○議長(尾辻秀久君) この際、日程に追加して、  国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-11-17 本会議
○議長(尾辻秀久君) 御異議ないと認めます。  まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長石井準一君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕     ─────────────    〔石井準一君登壇、拍手〕
石井準一
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-17 本会議
○石井準一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。  委員会におきましては、日本維新の会の柴田理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。  次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告申し上げます。(拍手)     ─────────────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-11-17 本会議
○議長(尾辻秀久君) これより採決をいたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-11-17 本会議
○議長(尾辻秀久君) 過半数と認めます。  よって、本案は可決されました。(拍手)  本日はこれにて散会いたします。    午前十時五十五分散会
会議録情報 参議院 2023-11-17 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
令和五年十一月十七日(金曜日)    午後一時開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         山谷えり子君     理 事                 清水 真人君                 山田  宏君                 打越さく良君                 石川 博崇君     委 員                 赤池 誠章君                 衛藤 晟一君                 北村 経夫君                 小林 一大君                 永井  学君                 丸川 珠代君                 吉井  章君                 川田 龍平君          
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山谷えり子
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-17 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○委員長(山谷えり子君) ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。  北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。  まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、上川外務大臣から説明を聴取いたします。上川外務大臣。
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2023-11-17 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○国務大臣(上川陽子君) 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、山谷委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。  日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。  拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきていま
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