第212回国会の発言まとめ
第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
- 発言件数
- 25531件
- 登壇議員
- 1013人
- 会議体
- 43種
主な論点キーワード:
被災 (74)
国会 (60)
地震 (51)
支援 (50)
災害 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山谷えり子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-17 | 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 |
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○委員長(山谷えり子君) 次に、拉致問題をめぐる現状について、松野国務大臣から説明を聴取いたします。松野国務大臣。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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参議院 | 2023-11-17 | 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 |
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○国務大臣(松野博一君) 拉致問題担当大臣の松野博一でございます。
拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。
二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。
岸田総理は、八月に行われた
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| 山谷えり子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-17 | 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 |
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○委員長(山谷えり子君) 以上で説明の聴取は終わりました。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後一時十分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-11-17 | 消費者問題に関する特別委員会 | |
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令和五年十一月十七日(金曜日)
午後一時開会
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委員の異動
十一月十日
辞任 補欠選任
広瀬めぐみ君 宮本 周司君
十一月十七日
辞任 補欠選任
宮本 周司君 小林 一大君
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出席者は左のとおり。
委員長 石井 章君
理 事
進藤金日子君
中田 宏君
石川 大我君
伊藤 孝江君
委 員
赤松 健君
生稲 晃子君
神
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| 石井章 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-11-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○委員長(石井章君) ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、広瀬めぐみ君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
─────────────
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| 石井章 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-11-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○委員長(石井章君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官飛田章君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 石井章 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-11-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○委員長(石井章君) 異議なしと認め、さよう決定します。
─────────────
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| 石井章 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-11-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○委員長(石井章君) 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 中田宏 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○中田宏君 自由民主党の中田宏でございます。
消費者問題についてということになると本当に幅広いわけでありまして、私も聞きたいこといっぱいあるんですけど、十五分しかないんでさっさと行きたいと思いますが、幅が広いということにおいては、もう自見大臣、是非これから先御健闘をお願いを申し上げたいというふうに思います。
さて、早速質問に入りますけれども、今年五月に、国民生活センターが十八歳、十九歳の消費者トラブルの状況についてまとめたものが公表をされました。これは、もう御案内のとおりで、成人年齢が昨年、令和四年の四月の一日から十八歳に引き上げられたと、引き下げられたというそのことがあって、親の同意がなくても契約を結べるようになったということが前提にあっての調査ということになります。これによれば、令和四年度に全国の消費生活センターに寄せられた十八歳、十九歳からの相談は九千九百七件、すなわち一万件
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| 藤本武士 |
役職 :消費者庁政策立案総括審議官
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参議院 | 2023-11-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○政府参考人(藤本武士君) お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、エステや美容医療に係る消費生活相談の件数が増加しております。その中には、しつこくされて契約してしまった、契約したサロンが倒産したが請求が続いているといった様々なものが含まれていると認識しております。
脱毛エステや美容医療サービスのトラブルにつきましては、国民生活センターからも、低価格の広告をうのみにしない、モニター契約などを勧められてもその場で契約しないといった注意喚起を行っているところであります。
さらに、消費者庁としましては、法律に違反する事実がある場合には法律に基づき厳正に対処し、消費者被害の防止に努めてまいります。
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