第212回国会の発言まとめ

○理事（中西祐介君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○打越さく良君　見直しが必要な指針に基づいたその計画、避難計画あっても、それでは住民の安心、安全は保てない、再稼働などあり得ないことを申し上げまして、質問を終わります。

○理事（中西祐介君）　以上で打越さく良さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　やはり、今回の災害対応で最も力を入れなければならないのは、全ての命をまず守っていくんだと、この前提に立っていかなければならないと、このように思っております。そして、まず何をおいても、今少しずつ災害関連死が出ておりますので、災害関連死を絶対に起こさないんだ、こういう決意の下に頑張ってまいらなければならない、このように決意をしているところでございます。 　そして、我が公明党におきましては、一月一日の発災当日、すぐに災害対策本部を立ち上げさせていただきまして、現場の地方議員の皆様と地元の国会議員がすぐに現地に入りまして、今もずうっと毎日入り続けております。また、私自身も六日、七日に、被害の大きかった

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の能登半島地震においては、発災当日に、東京においては非常災害対策本部、設置するとともに、同日、現地には古賀内閣府副大臣を本部長とする現地対策本部、これを設置いたしました。そして、現地対策本部には各省庁から幹部職員を含む職員を派遣するとともに、インフラ、物資、生活支援に関する三つのチームを編成し災害対応に当たっているところであり、また、輪島市、珠洲市など六市町には副市長級を含む政府職員を派遣して連絡調整体制を強化しているところですが。 　委員御指摘の、この避難所の運営の強化という点につきましては、実際、被災自治体の職員や地域住民の代表者の方が、方々が中心となって運営を行っていますが、政府としても、被災後直ちに災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私も指示をしたところでありますし、そして、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員を応

○塩田博昭君　次に、命を守る取組でやはり急がれるのは、今までも御質問が各党の皆さんからございましたように、道路や上下水道などのインフラの復旧でございまして、これはやはり、至る所で寸断された道路や上下水道などのこのインフラ工事ですね。 　県道に限らず、やはり市道また町道に至るまで、それぞれの現場に行くと必ず言われるのは、国が権限代行して早期復旧を図るとともに、地域ごとに復旧の見通しを示してもらいたい、こういう声でございました。 　また、そのための全国からの人的支援体制の構築がやはり急務でございます。既に幹線道路につきましては九割程度復旧をし通行可能になっているところがございますけれども、町中に入りますと、生活道路はもうずたずたで、本当に至る所で寸断をされております。まともに我々も移動できない状態が各市町でございました。 　この生活道路の復旧に加えて、上下水道の早期復旧にやはり全力を挙げ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震においては、発災当初から、この幹線道路あるいは生活道路について緊急復旧を自治体に代わって行うなど、このインフラの応急的な復旧、これに全力を挙げてきたところでありますが、しかしながら、このインフラの本格的な復旧、これには時間を要する、こういった見通しであります。 　そして、被災者の皆様に円滑な二次避難をしていただくためにも、また未来について希望を持っていただくためにも、これ、道路や上下水道のインフラ、ライフラインの復旧等がいつ頃になるのか、地域ごとにこの今後の見通しを細やかに示しているところであります。県を通じて、具体的なめど、これを既に示しております。 　そして、それを支援するために、道路の本格復旧に向けては、国の現地体制、強化することによって、この県所管の幹線道路、被災が甚大なものについてはこの被害復旧工事の権限代行を実施することによって被災自

○塩田博昭君　今総理のおっしゃることも私もよく分かります。ただ、その上で、やはり役割分担をしてそれぞれの自治体の整備をしていくということは当然そのとおりなんですけれども、やはり今、市や町にとっても、なかなかやはり具体的にやっていくパワーがない、マンパワーがないと。そういう状況もございますので、できる限り国による支援、お願いをしておきたいと思います。 　そして次に、近年の地震災害と今回の違いについて、半島であるというやはり地理的な制約があります。そして、今大変厳しい寒さとの闘いに入っている、こういうことがあります。 　やはり、長期にわたる不自由な避難所生活で高齢者などの災害弱者が体調を崩して災害関連死のリスクが増加するということを懸念をしているわけでございまして、政府と石川県は県内外で旅館やホテルなど約三万人の受入れ可能な二次避難所を確保しておりますけれども、利用者や希望者はまだ少数にと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災地においては、厳しい冬の寒さ、また長引く避難生活によって厳しい環境が続いています。命と健康を守る、災害関連死を防ぐ、こうした観点から二次避難は重要であると考えています。 　そして、災害救助法によるみなし避難所としての利用額の基準の特例的な引上げ、七千円から一万円への引上げ、これを行ったほか、地域のコミュニティーを維持したい、ペットと一緒に避難したい、こんな多様なニーズに応えられるように、業界団体の強力な働きかけ等によって必要な数の二次避難先、これを確保し、そして県が行う受入れ施設のマッチング、これを支援している、こうした状況です。 　今後とも被災者に寄り添いながら県と連携をしていきたいと思っておりますが、二次避難をためらっている方々、過疎地域において自らのコミュニティーをこれからも守れるんだろうかという不安、それから二次避難をした後、再び戻ってこれるん