第212回国会の発言まとめ

○打越さく良君　是非お願いします。 　そして、私、新潟市西区あるいは石川県内灘町、歩いたんですけれども、この液状化というものも本当に息をのむような大変な状況であると。これは、まあ何て申しましょうか、もう家の中だけではなくて、その家に至るまでの道路、本当、あるいはカーポートとか駐車場とかですね、もう本当に様々に、もうこの町で暮らしていけるだろうかという、そういう不安が広がっている状況ですね。 　それで、もう様々なきめ細やかな支援が必要だと思いますが、まず第一、被災者生活再建支援法ございますけれども、家屋の倒壊には至っていないとか、あるいはカーポートや私道、塀の被害というものについては、この自治体の独自支援以外は行き渡らないという状況になっています。 　このやっぱり災害救助法で何とかこの住宅応急修理制度の対象範囲の拡大、そしてそれに応じた限度額の引上げ、また、自治体が一生懸命独自の制度を

○国務大臣（松村祥史君）　私も、新潟、富山の液状化の現場を見てまいりました。熊本でも二千九百戸ほど液状化の被害がございまして、少し息の長い闘いになるかなというふうにも感じたところでございます。 　御指摘の災害救助法に基づく応急修理制度というのは、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、トイレなどの日常生活に必要な最低限度の修理を行うことができます。引き続き日常生活を営むことができるようにするものでございます。 　このため、御指摘のカーポートでありますとか私道、塀、これらのものは修理対象とすることは困難でございますが、例えば液状化により傾いた住家の基礎を修理することは可能であります。 　応急修理の限度額については、毎年度物価の変動等に応じて逐次見直しを図っているところでもございます。 　その上で、当日は、新潟、富山お邪

○打越さく良君　是非国土交通省の方と連携しながらしっかり進めていただきたいんですが、国土交通省の宅地液状化防止事業では、液状化による宅地被害を抑制するために、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策が推進されることとされています。 　この宅地の液状化を防止するために行われる事業に要する費用の補助率、四分の一ということですけれども、熊本地震と北海道胆振東部地震の被災宅地の復旧は二分の一だったと。今回もこの基準の適用を是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。斉藤大臣、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十八年の熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接住宅地等の一体的な液状化対策に対して防災・安全交付金による支援を行ってまいりました。 　国、そして地方自治体、そして個人負担がある場合、ない場合がございます。そういう中で個人負担をどうするかという問題御意識かと思いますが、基本的には、地域住民の方へ負担を求める場合も含め、地方公共団体において判断されるものと、このように認識をしております。熊本地震では地域住民の方へ負担を求めない形で実施されたと、このように承知しております。 　国土交通省としましても、過去の地震における取組事例の共有も含め、液状化対策への支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○打越さく良君　私が視察した内灘町などでは、液状化によってもう上下水道がずたずただということで、先ほどからいろいろと水についてお話ありましたけれども、本当に、その住民の方に、総理に直接私がお言葉を伝えられるんだけれども何と伝えましょうかと申し上げたところ、もう連呼されたんですね、水、水、水と。で、ちょっと離れて、また、またまた私のことを追いかけて、くれぐれもと、水、水、水と。本当に、もう三週間もたって、まず水だと。これは本当に切実なことだなと思いました。 　おととい、その日にですね、私、輪島市の一部で水が、水道が通ったと、それも本当に住民の方が涙をしたというニュース見まして、私も本当、もらい泣きをしそうになりました。本当に切実だなと。 　ですから、先ほどから支援をと、年度内の復旧をというお話ありましたけれども、内灘町は本当に、金沢からも本当にすぐそこで、そんなに、避難場所にいるというよ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水の復旧、上下水道施設の復旧、これは様々なインフラの復旧の中においても国民の皆さんにとって最も関心の高いテーマであると認識をしています。 　発災当初から、全国の上下水道技術者を被災地に派遣する、あるいは国からも職員を派遣する、こういったことによって、国が関係機関と協力をして被災自治体に代わって復旧支援を行う、こういった実務的な支援を行っているところでありますが、こういった実務面と併せて財政面での支援についても不安のない対応をしなければならないということで、こうした災害復旧事業におけるこの四月以降の水道施設の補助率のかさ上げ、これが行われるわけですが、これを前倒しして財政面での支援も充実させていく、こうした取組を併せて行いながら、こうした水に対する被災地の希望に沿うべく努力をしていきたいと考えております。

○打越さく良君　ありがとうございます。 　今、済みません、次の質問でですね、上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱の特例要綱を制定して補助率を十分の八以上に引き上げてはいかがかと、そして、その要綱では対象外である給水施設を災害復旧事業の対象施設に含めるべきだということを武見大臣に伺いたかったんですけど、この点、もう一度お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま委員御指摘の水道施設災害費、災害復旧費補助金の補助率は、従来、通常ですと二分の一です。それを激甚災害に指定された場合には三分の二にしてまいりました。その形での一定程度の引上げを行ってきたわけでありますが、今般、令和六年能登半島地震の被害、地震被害の大きさを踏まえまして、熊本地震の際の十分の八に引き上げる例を参考にして、更なる財政面での措置を講ずることをもう既に検討しております。 　それから、配水管と同時に復旧が必要となる給水装置についても、これ熊本地震のときにもその対象にいたしましたけれども、今回も、今同じようにその対象にするという方向で検討を進めて、その財政的な支援もできるようにしようと考えているところです。

○打越さく良君　力強い御答弁をありがとうございます。 　そして、ちょっと質問の順番を入れ替えまして、志賀原発についてお伺いします。 　この地震で、志賀原発、二〇一一年以来停止しておりまして、重大な事故は起きませんでした。しかし、避難計画に限っても様々な課題があることが浮き彫りになりました。その志賀町の地域防災計画どおりには屋内退避はできないと。さらに、道路なども寸断されていて避難もできないことが明らかになりました。志賀町だけではなく、どの自治体でも果たして避難が可能かどうかと。私の地元の新潟県内では、かねてより大雪の場合どうなるのかということがずっと懸念されてきました。 　そして、能登半島地震を受けて、規制委員会の山中委員長からして屋内退避の方針の見直しに言及されていると。ですから、今各自治体が策定していらっしゃる避難計画は現行の指針に基づいていると、見直しが検討されている原子力災害

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先般、原子力規制委員会において、同委員会が定めている原子力災害対策指針について議論が行われ、能登半島地震を受けて防護措置の基本的な考えを変えるものではない、こうした方針が示されたと承知をしています。 　そして、委員御指摘の地域の避難計画を含む緊急時対応については、地域の住民の安心、安全の観点からこれは重要なものでありますが、この志賀原発あるいは柏崎刈羽原発についてはまさにこれから取りまとめるところであると承知をしています。今回の地震の教訓をしっかり踏まえて、実効性を高めた緊急時対応を取りまとめることが不可欠であると認識をしています。今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、緊急時対応について不断の改善、充実に取り組み、原子力災害対応の実効性を高めてまいりたいと思います。 　そして、再稼働についてでありますが、原子力発電所の再稼働については、高い