第212回国会の発言まとめ

○盛山国務大臣　現在の国立大学法人制度におきましては、学長が法人運営に、全ての事項を決定する権限を有しております。主務大臣であります文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命するという制度でございます。 　運営方針会議を設置する国立大学法人につきましては、今回、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案いたしまして、法律上、主務大臣の関与として、大学からの申請に基づいて文部科学大臣が承認するという手続を規定することとしております。 　この承認につきましては、文部科学大臣の学長任命の規定に倣いまして、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすると規定しているところであり、承認しない場合としては、任命の考え方と同様に、申出に明白な形式的違反性、違法性がある場合、あるいは明らかに不適切と客観的に認められる場合に限られ

○西岡委員　今の大臣の御説明を受けまして、大学の自治、学問の自由に影響を及ぼすことはないということの理解でよろしいかどうか、再度お伺いしてよろしいでしょうか。

○盛山国務大臣　はい、そのとおりでございます。御懸念には当たらないと我々は考えております。

○西岡委員　ありがとうございます。度々明言をしていただきまして、ありがとうございます。 　それでは、続きまして、国立大学が長期の借入れや大学債の発行で確保した資金の使途は、これまでは土地の取得、設備投資といったハード面に限定されておりましたけれども、先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発又は整備に使用することが可能ということで今回法改正が行われるわけでございますけれども、これは具体的にどのような使途を想定されているのか、文部科学省に御説明をお願いいたします。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正により新たに対象として追加するものとして、開発や整備のために多額な初期費用が見込まれる、研究に用いる実験材料やデータベース、ソフトウェアなどを想定しております。

○西岡委員　この規制改革の中で、我が党の部会においても議論になったところでございますけれども、本改正によって、規制改革の一環として、国立大学法人に対する長期借入れ、債券発行要件を緩和することとともに、土地の貸付計画に基づく個別の貸付けについては、これまで認可制であったものが届出制に変更されることとなります。 　一方で、安易な国立大学法人の土地の貸付けによって、大学の土地にマンションが建設をされたり、様々な事例が既に起こっているというふうにお伺いをいたしております。また、外国資本等による長期にわたる土地の占有ですとか権利が生じるなど、安全保障上のリスクも考慮しなくてはならないのではないかと考えますが、現状、その歯止めとなるものはあるのかどうか、ないとすれば、どのように歯止めをかけて対応していかれる方針であるか、文部科学省の御見解をお伺いをいたします。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正法案におきましては、認可を受けた貸付計画に基づいて土地等の貸付けを行う場合には、届出によって行うことができるようにすることとしております。 　この貸付計画の認可に当たりましては、これまで個別の貸付けごとに必要であった認可と同様に、国立大学法人等の業務に現に使用されておらず、かつ、当面使用予定がない土地等について、国立大学法人等の業務の遂行に支障のないことなどが確認された場合に許可することとなります。 　現行の文部科学大臣の認可基準におきましては、契約の更新制度がない定期借地契約等を原則として土地の貸付け等を行うことや、将来的な使用予定を説明することなどを国立大学法人に求めており、土地の貸付期間が過度に長くなったり、貸し付けた土地が返還されなくなったりすることがないような仕組みとしております。 　今回導入する貸付計画の認可におきまし

○西岡委員　それでは、今の説明によりますと、私が先ほど申し上げた懸念は歯止めがしっかりかかっているという理解でよろしいでしょうか。

○池田政府参考人　歯止めはかかっていると考えております。

○西岡委員　続きまして、大学ファンドの創設を主導してきた総合科学技術・イノベーション会議の評議員、上山氏によりますと、国際卓越研究大学の十兆円ファンドによって大学間の人の移動を促すという趣旨が述べられております。 　大学間の研究者の移動、交流促進は、その必要性は理解をいたしているところでございますけれども、過度な選択と集中によって、裾野に当たる、特に地方の国立大学に研究者や研究を担う人材が集まらなくなる事態が想定されるのではないかということを危惧をしております。 　国からの支援が、裾野を含めて、地方の国立大学も含めてしっかりと支援が行き届いていくことが理想的なことだというふうに思いますので、このような研究者の移動が成った場合に一層大学間の格差が広がるのではないかという可能性を危惧いたしますけれども、盛山大臣の御見解をお伺いをいたします。