第212回国会の発言まとめ

○西村（智）委員　確認ですけれども、使用罪が法定化されたということですが、これで、例えば、やめたいと思って申告したり相談したりという方がいたとして、通報や逮捕を恐れて相談が更にしにくくなるんじゃないかという懸念はやはりあるんですけれども、それについては、大臣はどういうふうにお考えですか。

○武見国務大臣　大麻等の施用の相談を受ける精神保健福祉センターなどの相談支援機関などで従事する者には、刑事訴訟法に基づき、公務員としての告発義務が課されてはおりますが、職務上正当な理由があれば、告発するか否かの裁量は否定されていないというふうに承知しております。この取扱いは、改正法案の成立後も変わることがありません。したがって、委員御指摘のとおり、こういった相談がしやすい環境を運用を通じてどう整備していくのかというのが次の課題になってくるだろうと思います。

○西村（智）委員　確認ですけれども、では、医師、医療機関ですとか大学に、捜査機関でないところにいろいろ相談に行ったときに、今回の法改正後、医療機関や大学なんかに相談に行ったら、それをもって捜査機関が尿検査などの捜査を行うようなことになる、そういうものではないということは確認させていただけますか。

○武見国務大臣　現在、捜査機関でないところの薬物使用の申告、相談があった場合、薬物取締りの観点からは、必要な事案については通報いただきたいと考えておりますけれども、薬物乱用防止の観点からは、相談した者の健康状況や生活環境なども踏まえつつ、安心して相談できる環境の整備も極めて重要であるというふうに考えております。 　また、医師などのところに申告などがあったことをもって、医師等のところに出向いて捜査機関が尿検査などの検査を行うということはありませんけれども、通報を捜査機関が受けた場合は必要な捜査を実施することになるというふうに理解をしております。

○西村（智）委員　必要な場合には通報されるというのは、どういうケースでしょうか。

○武見国務大臣　これは個々のケースによって異なります。しかし、これが例えば犯罪行為と関わるようなケースというものであれば、当然に通報義務の対象になると思いますが、これはやはりケース・バイ・ケースで考えられてくるので、一概にこれだというふうには現状ではまだ申し上げられないと思います。

○西村（智）委員　そういったことも含めて、是非、大臣、先ほど文科省と話をするということについては前向きな御答弁をいただきましたけれども、あわせて、厚生労働省の薬物、大麻の規制について、もう一度、関係機関に運用の考え方について改めて通知などを出していただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　御指摘の点も、関係機関ときちんと相談をしながら進めていきたいと考えます。

○西村（智）委員　午前中の参考人質疑では、お二方の参考人の方が報道機関の過度な報道の在り方について言及をしておられました。何か、報道機関の方が大麻を使用していた人をつるし上げて土下座させるようなことがあってはいけないとか、名前の公表などについても慎重であるべきではないかというようなお話がありました。 　大臣、ちょっと通告しておりませんでしたけれども、午前中の参考人のお話を踏まえて、何か、報道機関に対しても、そういった人権配慮のお願い、こういったことを是非ちょっと相談してみてはいただけないでしょうか。

○武見国務大臣　これはなかなか難しい判断です。 　実名報道は、薬物依存症の方のスティグマ、偏見となっているとの指摘があることは承知しておりますし、一方、実名報道は、国民の知る権利の保障に努める報道機関の役割でもございます。報道機関の記事の信頼性につながるものであるとの意見もあります。このため、公的機関が実名公表を行わないと情報の隠蔽につながるという指摘を受ける可能性がございます。 　こういった課題を踏まえつつ、いただいた御懸念は捜査機関ともしっかりと共有をして、薬物事件の広報としてはどのような対応が適切であるかということを、これから慎重に検討を進めていきたいと思います。