第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　政治団体が他の政治団体に寄附をした場合、政治団体の代表者が死亡し、代表者の親族が代表者の地位を引き継いだ場合の相続税の課税関係でございますが、一般論として申し上げますと、相続税は原則として死亡した個人の財産を相続や遺贈によって取得した個人に対して課される税でございまして、ある政治団体の代表者が死亡した後、その親族が代表者になり政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないことから、相続税の課税関係は生じないということでございます。

○蓮舫君　さきに成立した補正予算で、虐待や貧困で困難に直面する学生さんへの支援事業って三億なんですよ。ほぼ同じ額が非課税で相続されている。 　総理、これ、私物化って見えませんか。変えませんか、この制度。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自民党山口第四支部についてですが、自民党として、支部長が死亡した場合にこれは解散の手続を取ることになります。よって、この支部長死亡に伴って解散の手続を行わなければならないということで、その支部長、あっ、代表を変更したということだと承知をしています。そして、事実、令和五年の一月に第四支部は解散されています。 　そしてその後、この政治団体にこの資金等がどう引き継がれたかということでありますが、これは、それぞれの政治団体、御指摘の政治団体が何を実現するための政治団体なのか、これによって、代表を誰にするのか、資金を誰にする、どのようにするのか、これはこの団体の関係者が判断するということだと承知をしています。 　それ以上詳細については承知しておりませんが、政治団体においてその実現するもの、実現しようとするものに応じて関係者が判断したものであると考えます。

○蓮舫君　支出を見ると人件費が突出しているんですね、一億二千六百六十二万円。この支出の、例年に比べると二倍から五倍です。物すごい支出、出ている。人件費の内訳、分かりますか。

○政府参考人（笠置隆範君）　政治団体の人件費に係る支出につきましては、その総額のみを政治資金収支報告書に記載することとされておりますので、明細は分かりません。

○蓮舫君　実は、人件費は総額のみで、内訳は記載しないでいいんです。つまり、臨時ボーナスでばんと出したり、あるいはばらまいてしまっても、総額を出せばその中は見えなくてもおかしくない。私、このやり方も適切ではないと思いますよ。 　更に問題なのは、晋和会は、国会議員の資金管理団体から通常のその他政治団体になりました。住所も永田町の議員会館から昭恵さんの自宅に移された。国会議員の資金管理団体だと一万円以下の支出は記載しないでも済むけれども、全ての領収書を取っておいて公開請求要請が来た場合には公開しないといけない。でも、これ、その他政治団体になるとどうなりますか。

○政府参考人（笠置隆範君）　国会議員関係政治団体あるいは資金管理団体以外の一般の政治団体というお尋ねでございますが、団体につきましては、政治活動費であります組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行等の政治活動費につきまして、一件五万円以上の支出の明細を収支報告書に記載をすることとされておりますが、経常経費でございます人件費、光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費につきましては、支出の総額のみ記載をし、支出の明細を記載する必要はないということになってございます。

○蓮舫君　あのね、その他政治団体になると、支出公開は一万円から五万円以上となるんじゃないですか。

○政府参考人（笠置隆範君）　先ほど申しましたその他の場合は、政治活動費につきましては一件五万円以上の支出の明細を記載をするということでございます。

○蓮舫君　つまり、一万円以上の公開義務が五万円以上になる。しかも、領収書の開示要求が来てもその領収書は公開しないでも済むとなる。 　安倍総理が政治家として集めたお金がそのまま昭恵さんが引き継いで三・四億、そして情報公開が一万円から五万円、そして少額領収書は保存しない、公開しないでも済む。どんどん規制が緩和される。これ、おかしいと思いませんか。