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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山田賢司 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○山田(賢)委員 自由民主党の山田賢司でございます。  質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  先日の盛山文部科学大臣の所信説明、さらには今般の経済対策における文部科学省所管分野について、関連して質問させていただきたいと思います。  まず、国策として進めているGIGAスクール構想の一環として、一人一台端末を配付する、この一人一台端末の更新を安定的、継続的に進めていくために、地方自治体に基金を設けて整備をしていく。  これに関連いたしまして、一人一台端末を利用した授業、これは個別最適な学びと協働的な学びを進める方針ということで進められているかと思います。タブレットを利用することによって様々、紙だと分からないものが、図を作ってみたり、動画をやったりとか、あるいは、インタラクティブ、双方向での授業だと様々な使い方ができるということで、私自身は、これは大変有効だというふうに考
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矢野和彦 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。  現在、文部科学省では、公教育の必須ツールである一人一台端末を活用し、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す、令和の日本型学校教育の実現に取り組んでいるところでございます。  これには、子供たち同士が互いのよい点や可能性を生かしながら一緒に学ぶ協働的な学びに加え、多様な子供たちの一人一人の特性や学習の進度等に応じた個別最適な学びが不可欠というふうに考えております。  こうした学びを学校においてもより実現しやすくするため、文部科学省におきましては、小学校における三十五人学級の計画的整備、高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善、支援スタッフの充実を図るとともに、一人一台端末を活用し、子供たち一人一人の学習進度や興味、関心等に応じた実際の指導事例の紹介等に取り組んできておりまして、さらには、令和六年度の概算要求でございますが、具体的な実践を促進
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山田賢司 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○山田(賢)委員 ありがとうございます。  使い方によっては本当に有効なものですが、使わないと全く意味がないと考えております。  資料一を御覧いただけますでしょうか。多くの学校現場で一人一台端末の利活用が進んでいる一方で、九つの県では、授業での活用が月一回未満と答えた学校が存在しております。これらの学校ではなぜ活用されていないのか、その原因を個別に調査して把握をしているのか、これは文科省に伺いたいと思います。
矢野和彦 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。  一人一台端末の活用頻度が低い自治体で取組が進んでいない背景といたしまして、端末活用の意義や指導方法が十分浸透していないこと、また、指導者用端末が十分整備されていないというところもございます。さらには、ネットワーク環境が十分に整っていないなど、様々な課題があると承知しているところでございます。  こうした格差を是正するため、文部科学省におきましては、各自治体から課題をきめ細かく聞き取りまして、具体的な改善策を提案するなど、伴走支援の取組を抜本的に強化しているところでございます。  今後は、今月二日に閣議決定されました経済対策の内容を踏まえまして、必要な予算を確保しながら、ネットワークアセスメントの促進、全額国費によるアドバイザー派遣、指導者用端末の整備に関するハイレベルでの首長への直接的な働きかけ等の取組を加速させてまいりたいと考えております。
山田賢司 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○山田(賢)委員 ありがとうございます。  是非、せっかく国費で投入して端末を配付するわけでございますから、倉庫に眠ったまま使われることがないということのないように。もちろん、使う意思はあるんだけれども、使いこなすノウハウがないという自治体にはしっかりサポートをしていっていただきたいと思います。  一方で、ある県では、報道によれば、大量の端末が故障して授業で使えなくなったという例なども報告をされております。これは高校の例だというふうには聞いておりますけれども、小中学校においては、国費でやはり整備していくので、安易に粗悪品をそろえて実際に子供たちが使えなくなって困るということがないようにしていただきたいと思います。  自治体の裁量というのは当然あってしかるべきだとは考えますが、国費で投入して整備を進める以上、一定の安全性や信頼性など基準を示して質を担保すべきだと考えますが、文科省の見解
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矢野和彦 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の、端末の故障が多発している事案については、文部科学省としても承知しておりまして、私もあした、その事情を直接お聞きすることとしております。  文部科学省といたしましては、GIGAスクール構想の一人一台端末の整備に当たり、各自治体が仕様書を作成する際の参考とする標準仕様書を示してまいりましたが、これはいわゆるパソコンのスペックにとどまるものでございました。今後の端末更新に向けては、今般の事例も十分に検証の上、議員御指摘の信頼性や安全性の観点も含め、丁寧なガイドラインをしっかりと示してまいりたいというふうに考えております。
山田賢司 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○山田(賢)委員 続きまして、文化芸術に関連して御質問させていただきたいと思います。  文化芸術というのは、決してぜいたく品とかぜいたくなものということではなくて、人が人として生きていくためになくてはならないものだと考えております。  実は、日本には、漫画、アニメ、それから音楽、現代アート、さらには伝統芸能を含めて、様々な、世界に誇るべきすばらしいコンテンツがたくさんあります。これをしっかりと支えていくことが必要です。なくならないように保存するというだけではなくて、これは日本の成長分野にもなり得る分野と考えております。  今般、この点を踏まえて、政府の経済対策におきましては、クリエーター等の育成あるいは文化施設の高付加価値化に関連して、弾力的かつ複数年度にわたって支援ができるよう基金を設けられることとされたと伺っております。世界に誇る日本のコンテンツを生かして、文化芸術を是非日本の成
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 日本の漫画、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等のコンテンツは、海外でも高く評価されまして、我が国への理解や関心を高める役割を果たしており、委員おっしゃるとおり、我が国の成長の原動力であると認識しているところです。  また、我が国の博物館、美術館や劇場などの文化施設は、様々なコンテンツを所蔵、展示、上演し、ソフトパワーの発信の場として重要な役割を担っております。  今般の総合経済対策におきましては、与党における御議論も踏まえ、次代を担うクリエーター、アーティストの育成や、作品や資料等のデジタルアーカイブ化を含めた博物館等の文化施設の機能強化について、独立行政法人日本芸術文化振興会を活用して弾力的かつ複数年度にわたって支援することが盛り込まれております。  文部科学省としましては、基金を活用した複数年度にわたる支援を通じて、クリエーター、アーティストの育成や、その活躍、
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山田賢司 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○山田(賢)委員 ありがとうございます。  是非進めていっていただきたいと思いますが、基金に関しては大変逆風な中での新たな設置ということになりますので、これは我々しっかり応援をさせていただきますけれども、これが無駄にならないように、そして、無駄にならないだけではなくて、しっかりと意味のあるものにして、日本の文化が成長の原動力となるように、文科省におかれても是非取り組んでいっていただきたいと思います。  続きまして、いじめ、不登校に関してちょっと御質問させていただきたいと思います。  順番が前後しますが、資料四を御覧をいただきたいと思います。令和四年度のいじめ、不登校に関する調査によりますれば、不登校が約三十万人になったと報告をされています。三十万人になったということは大変憂慮すべき事態ではありますが、これはむしろ、今まで出ていなかったものが顕在化しているということが、認知の数が上がる
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矢野和彦 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○矢野政府参考人 今御指摘のございましたとおり、文部科学省における令和四年度の問題行動等調査によると、不登校の要因の半数以上が無気力、不安という結果が出ていることを踏まえまして、本年三月に策定したCOCOLOプランにおきまして、児童生徒の不登校となった要因等を把握するということとしております。  それを踏まえまして、今年度の委託事業といたしまして、児童生徒本人や保護者、教職員等に対してアンケート調査、問題行動調査は教育委員会等を通しての調査でございますが、児童生徒本人や保護者、教職員等に対するアンケート調査を令和四年度の問題行動等調査と関連づけて実施いたしまして、不登校の各要因の実態の分析等を現在行っているところでございます。  引き続き、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行うことができるよう、状況の把握を含め、必要な対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。