第212回国会の発言まとめ

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　まず不登校ということをしっかりと受け止めるということは大事ですけれども、それで終わらすことなく、多くなったな、増えたなで終わることなく、しっかり、どういう原因なんだと、その原因を突き詰めて、原因を取り除いていく、そのことによって不登校を解消していくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、いじめに関連して、これまた順番が逆になりますけれども、資料三を御覧いただけますでしょうか。まず、重大事態の発生件数が九百二十三件となった。これも大変多いというふうに報道されているんですが、私は実はこの数字は少ないと見ております。少なくていいという意味じゃないですよ。重大事態扱いされているのが少ないのではないか。 　この資料三の一番下、黄色で塗っておりますけれども、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりするという

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　いじめ防止対策推進法に基づき、本人が心身の苦痛を感じているものは積極的にいじめとして認知するよう求めておりまして、これには、ささいな事案も含めて、法の定義に該当するものは全ていじめの認知件数に含めているところでございます。 　他方、法や国の指針の認識不足により、重大な被害が生じた疑いの段階から重大事態として取り扱っていない事案なども発生しておりまして、今委員が御指摘になったように、重大事態として取り扱うべきものについて適切に取り扱っていない事案があるといった課題もあると考えております。 　こうした認識の下、文部科学省では、法や国の指針について学校現場への周知徹底を行うため、今年度から、各教育委員会等に対する説明会の開催を拡充するとともに、重大事態調査報告書の収集、分析を行いまして、いじめの早期発見や重大事態対応について、法律に沿った適切な対応

○山田（賢）委員　文科省さんはやっておられると思うんですよ。ただ、この話って今に始まったことではなくて、令和四年度の調査報告が出て初めて発生した話ではなくて、毎年毎年この報告が出ても、この件数というのは減っていないという事態。さらには、これだけの犯罪行為が行われているのに、学校現場では重大事態として認識をされていないということ、これが問題ではないかというふうに考えております。 　いじめという言葉一言でくくられて、一くくりにされているんですけれども、仲間外れにされたとか仲よくしてもらえないというレベルの話ではなくて、先ほど申し上げたような行為というのは、暴行罪、傷害罪であったり、窃盗罪、恐喝、そんなものであったりする、犯罪行為に該当するようなものだと思っております。 　こういったいじめの態様別の分析で、犯罪行為に該当するようなものが多数を占めている一方で、警察に相談したり通報した件数、こ

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、犯罪行為に相当するいじめに対しては学校と警察が密接に連携して対応することが必要で、当省では、本年二月に、犯罪に相当するいじめ事案については、直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと、個別事案に係る日常的な情報共有や相談を行うことができる連携体制を構築することなど、警察との連携の徹底を求める通知を発出しております。 　文部科学省としては、本通知の徹底を図るため、教育委員会向けの説明会の開催を昨年度より拡充して開催しております。そのほか、毎年度の調査において、いじめた児童生徒の対応として、警察に相談、通報した件数を把握するとともに、来年度の調査でありますが、警察との日常的な情報共有体制の構築状況について新たに把握することを検討しているところです。 　学校現場での取組状況を確認しつつ、確実な警察との連携の実施を図ってまいりたいと考

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　町中で人を殴ったりすると犯罪で捕まりますし、町中で人の物を取ったら窃盗罪で捕まるんですけれども、学校だと、何となく、いじめという言葉で、いじめはやめようとふわっとした言葉で、お互い注意してみたいな話で終わってしまうので、犯罪行為は犯罪行為としてしっかりと防止していく、これが被害児童を守ることであり、また、加害児童についても、更なる犯罪に手を染めていかないためにも、早期の段階で教育、矯正していくという意味でも警察と連携していく、このことを徹底していただきたいと思っております。 　公教育の再生ということで、教師の働き方改革、あるいは一人一台端末を活用した学びの質の向上、さらには学校現場の安全、安心の確保、こういったことを含めて、公教育の再生に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありが

○田野瀬委員長　次に、岸信千世君。

○岸委員　よろしくお願いいたします。本日は、こうした機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の岸信千世です。 　今、山田先生からもいろいろとお話がありましたけれども、岸田政権が掲げるこどもまんなか社会、この実現のためには、子供の様々な学びの場というものをしっかりと整える必要があると思います。また、そうした中で、教育の環境を整えるということも必要なんだと思います。そんな中で、今、全国的な教員不足、これについての取組についてお伺いをいたします。 　文部科学省の調査によれば、令和三年度の始業日の時点において、小中高等学校そして特別支援学校で二千五百五十八人の欠員が生じており、その後、令和四年度及び令和五年度の当初について行った調査でも、依然として厳しい状況があることが明らかとなっています。特に、都市部に比べ地方は、全体的に、少子高齢化、人口減少により、教員そもそもの担い手が不足

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、教師不足につきましては、全国的に重要な課題であると認識してございます。 　今お話ございましたように、現在の状況といたしましては、大量退職、大量採用を背景としました産休、育休の取得者の教員の増加、あるいは、想定を上回る特別支援学校あるいは特別支援学級の増加に対応するための臨時講師の需要が拡大する一方で、正規採用者数の増加等によりまして臨時講師の供給が減少しているという構造的な要因によるものと認識してございます。 　このような緊急、臨時的な教師需要にも対応できる、なり手の厚みというものを我々は確保していくことが必要であるというふうに考えてございます。そのためには、学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくということが大事であるというふうに考えてございます。 　その上で、現

○岸委員　ありがとうございます。 　この教員不足というものはなかなかすぐには解決できない問題かと思いますけれども、しっかりと、その機運を醸成したりとか、また教員のなり手ですね、もっと若い世代の人たちへの教育とか、そういった部分を充実させていくことも必要だと思いますし、また、教員以外でも、しっかりと学校の働き方というものをサポートできる人材というものはいらっしゃると思います。 　続いて、学校における働き方改革、そして教員の処遇、そして指導、運営の体制充実等についてお伺いしたいと思っております。 　学校における働き方改革にいたしましては、平成三十一年の中教審の答申等を踏まえて取組が進められていると承知しておりますけれども、文科省の令和四年度教員勤務実態調査によれば、平成二十八年度の調査との比較において、教員の時間外勤務の状況が一定程度改善したという結論が出ている一方で、依然として、長時間

○矢野政府参考人　今委員から御指摘のあったとおり、四月に公表した勤務実態調査によりますと、在校等時間が減少しており、学校における働き方改革の成果が着実に出つつある、しかしながら依然として長時間勤務の教師も多いことから、引き続き取組を加速させていく必要があるということも認識しているところでございます。 　課題につきましては、八月の中央教育審議会の緊急提言でございますが、業務の精選、適正化については、一定程度進捗しているものの、これも委員から御指摘がありましたとおり、地方自治体や学校間の取組状況に差があること、持続可能な勤務環境整備等のための国による予算確保が必要であることなどが指摘されております。 　これらを受け、文部科学省としては、業務の精選、見直しのそれぞれの主体における具体的な対応策の例を速やかに示したほか、教師を取り巻く環境整備のための必要な予算をしっかりと確保できるように努めて