山田賢司

おはようございます。自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、赤澤大臣、交渉お疲れさまでございました。また、赤澤大臣を支えられたチームの皆様にも敬意を表します。 　さて、関税合意の中身につきましては、これまで累次にわたり御説明をいただいておりますし、また詳細が報道等でもなされておりますので、本日、私からは、日米関税交渉に伴う五千五百億ドルの対米投資に関する覚書の内容について、議事録に残すという意味で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政府のこれまでの御説明では、対米投資額五千五百億ドルについて、出資だけではなく融資や融資保証も含む投融資とおっしゃっておられますが、この覚書の前文を見ると、日本が五千五百億ドルを米国に投資する、インベストということについて、資本コミットメント、キャピタルコミットメントと記載されており

ありがとうございます。 　この覚書だけを見ると、インベストメント、投資に関する内容だけが記載されているので、今日は、そういう合意が事務方レベルでなされているということであれば、この本委員会において御答弁いただいたこと、これを日本側の公的な記録として残したいと思っております。 　その上で、融資や融資保証もこの覚書に言うところの投資に含まれるとした場合には、融資の元金返済あるいは利息支払いは覚書の第十一条から十四条の配分方法が適用されるのでしょうか。むしろ、投資額の五千五百億ドルには融資が含まれるけれども、キャッシュフローの分配方法に関する条項については、出資に関して、融資の元利返済を行った後の残ったキャッシュフローについて分配する方法を規定したものということではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。

融資の元金返済とか利払いもこのキャッシュフローの配分方法が適用されるということでしょうか。もう一度、確認のため、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　これが金融機関にいた者としては若干違和感を覚えて、融資というのは債権ですから、通常、出資に対しては優先的に弁済されるべき性質のものです。にもかかわらず、融資に係る利払いですとか元金返済が出資に係る利益の配分方法と同じ配分方法が適用されるというのはやや不自然ではないかと感じるんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この配分方法について、日本側一〇に対して米側が九〇という、これは不公平ではないかということがよく指摘されるんですが、むしろ私はそこよりも、五〇対五〇で分配しているところも若干違和感を覚えまして。通常ですと、出資した割合に応じて利益は分配される。日本側五〇に対して米国が五〇出していれば、五〇、五〇と。この最後の一〇対九〇が不公平かというのは、必ずしもそうではなくて、余った部分の、出資したやつを年限で割った元金部分、それに、みなし金利といいますかね、通常のベース金利にスプレッドを乗せた部分が返済されていく。その部分について五〇、五〇で配分されるというところが若干違和感を覚えます。 　もう一つ、五〇、五〇にしろ一〇対九〇にしろ、出資割合が示されていない、米国側の出資割合が示されていないというところがやや問題ではないか。 　覚書の第九項では、米国側が土地やインフラの

はい。 　ありがとうございます。投資そのものが悪いということではなく、前向きにやっていただきたいと思っておりますので、この点についての確認をさせていただきました。 　これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。

自由民主党の山田賢司です。 　前回の憲法審査会におきまして、憲法と現実の乖離について議論が行われました。私は、一番の乖離は、本審査会の議論と国民の期待との乖離ではないかと考えております。改憲派、改憲阻止派、双方です。 　当然ながら、国民の声は一つではなく、多様であります。改憲を進めてほしいという声、改憲させないでほしいという声、様々な声があると承知しております。 　私を含め、改憲を進めようという議員は、賛成もあるけれども反対もあるということは承知しております。一方、改憲阻止派の方は、よく、国民は憲法改正を望んでいないと言い切られることがあります。改憲を進めてほしいという国民は、改憲阻止派の方々にとって国民ではないのでしょうか。 　改憲阻止派の方はもっと自信を持った方がいいと思っています。御承知のとおり、憲法改正は国会が決めるのではなく、国民投票で国民が決定するものです。もし国民の多

自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　外務大臣、参議院の本会議に御出席ということで。せっかく外務大臣が先週ＮＡＴＯ外相会合に行かれたので聞きたかったんですが、どうぞ参議院の方に行ってきてください。 　なので、事務方にまずお伺いをしたいと思います。 　先週の三日、四日にかけて、岩屋外務大臣はＮＡＴＯの外相会談に御出席されました。この意義あるいは成果について、お聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　私は、大変よいタイミングでＮＡＴＯの外相会合が開かれたというふうに思っております。もちろん、ウクライナの問題であったり、国際秩序の問題、自由で開かれたインド太平洋の問題もあるんですが、まさにトランプ大統領の関税措置、これをめぐって、単に経済的な問題だけではなく、安全保障環境にも重大な影響を及ぼすことだと思っています。 　こういった問題意識を是非、ＮＡＴＯの閣僚、あるいは日米外相会談も行われましたので、この場で、単なる経済の問題だけじゃないんだ、中国の台頭を助長することによって、国際秩序の不安定化を招いたり、あるいは先進国とグローバルサウスの対立を招くなど、様々な面での、米国を含めた同志国の安全保障上の脅威を招きかねない事態だ、こういった危機意識を共有していただきたいと考えておりますけれども、日米外相会合、ルビオ国務長官と岩屋外務大臣の間でこういった危機意識を共

質問のポイントがちょっと、何というかな、答えていらっしゃるんでしょうけれども、重点というか。 　私が言っているのは、経済的な、ＷＴＯだとか自由貿易に反することが遺憾だということはもう当然なんですけれども、このことが単に経済的な問題だけではなくて、安全保障上の問題あるいは国際秩序を揺るがしかねない、先進国とグローバルサウスの対立を招くだとか中国の台頭を許してしまうとか、こういった観点での問題意識をむしろルビオ国務長官との間で共有できたかどうかという質問なんですけれども、もしよかったら、参考人の方からフォローしていただければ。