第212回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、予定の時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　はい。 　今の国民の皆さんの、政治に対して、また自民党に対しての厳しい目を考えますときに、委員御指摘のように、政治において様々な分野で思い切った改革に取り組む、そういった勇気を持つことは重要であると考えます。是非、そうした勇気を持ってこうした改革に臨む、その先頭に立っていきたいと思っております。 　その上で、解散について御指摘がありました。この具体的な方策については、この場で申し上げることは控えます。

○馬場（伸）委員　終わります。

○小野寺委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、障害児福祉について伺いたいと思います。 　障害のある子供の車椅子などの補装具の購入補助制度について、今ある所得制限を撤廃するという方針を仄聞しておりますが、事実でしょうか。内容を伺います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の障害児支援につきましては、こども未来戦略方針において、強化充実を図ることとしております。その中で、補装具については、経済的な負担の大きさから、子供の成長に応じて頻繁に買い換えられない、こうした課題があると認識をしております。 　このため、補装具については、日常生活と成長に欠かせないものである、障害のある子供さんにとって欠かせないものであるということを踏まえて、全ての子供が成長に合った補装具を使えるよう、障害児への支援基盤の拡大と併せて、年末までに具体化いたします。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これは国民民主党を挙げてこれまで訴えてきましたので、大きな一歩だと思っております。今後も、障害児福祉全般に関しても所得制限の撤廃に進めていただければと思っています。 　そして、政治と金の問題です。 　パーティー券や裏金の疑惑が議論されています。また政治と金の問題かというふうに、国民全体が、全ての政治家がお金に汚いんじゃないか、信用できない、そんな雰囲気が広がっています。 　是非説明責任を果たしていただきたいと思いますが、その中で、こちらも疑いを持たれないようにしてもらいたいというのが、ガソリンへの補助金との関係であります。 　ガソリンへの補助金は、今、石油元売に補助が出ています。元売は石油業界です。石油業界がパーティー券を買っているのか、配付資料を出させていただきました。 　これは全国石油政治連盟の、個人のパーティー券購入の令和四年分

○岸田内閣総理大臣　燃料油の激変緩和措置が業界に回っているのではないかという御指摘でありますが、今行っている激変緩和措置、これはもちろん、ガソリン等の小売価格の急騰を抑制する目的で行っているものであります。決して業界を支援するものではないということはしっかり確認した上で、それをしっかりと示すためにも、制度設計に工夫をしています。 　ですから、石油の元売事業者から補助金の支払い請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映された、これが確認できた場合にのみ補助金を支払う、こういった事後精算の仕組みとしている。さらには、全数調査、個別訪問などを通じて、適切に反映されているかどうか、これを確認しながら取り組んでいる。こういった制度をつくることによって、御指摘のような疑いにつながらないように、業界にお金が行っているなどということが言われないように、適切に運用してまいります。 　

○田中（健）委員　これは日本の石油政治連盟で、地方を調べてみますと、支部も、議員のパーティー券や寄附、たくさん今確認できています。また、自民党の政治団体である国民政治協会にも、昨年だけで五千万の寄附がありました。 　法的には問題ないということでありますけれども、今、このような問題が起きている中で、やはり疑惑を持たれないように是非してもらいたいと思うんですが、その中で、補助金しかこの今の制度が使えないのであればそれは仕方ないかもしれませんが、トリガー条項があることを忘れないでください。減税して直接消費者の価格を下げることで、そのような不安も不満も、ないしはそういった疑惑も取り除くことができます。 　ですから、疑惑を持たれないためにも、今回の政治と金の問題や、厳しい対応を、総理が先頭に立って対応するという決意も込めて、是非、トリガー条項で補助金から減税へと、そういう流れをつくってほしいと思

○岸田内閣総理大臣　もちろん、政治と金の問題については、私自身が先頭に立って取り組んでいかなければならないと強く感じています。 　その中で、トリガー条項の凍結解除についてですが、これについては、昨年春、御党と与党との間で議論を行いました。ただ、その際には、直ちに解決する方法が見出せないということで、制度の見直しも含めて、引き続き検討するということになったと承知をしています。 　そして、今、経済対策が議論され、補正予算が成立したわけでありますが、その中で、来年四月まで、先ほど申し上げたような激変緩和措置、これを続けることといたしました。 　しかし、その先にどういった対応が求められるのか、この議論が重要だと認識をし、御党と、そして与党の政策責任者の間で議論を行おうということを確認いたしました。脱炭素への取組ですとか国際的なエネルギー情勢ですとか様々な観点から、来年の四月の先にどういった対