第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　被災地において、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってお住まいいただくこと、これは極めて重要なことです。よって、先ほども、住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方について、能登の実情に合わせて追加的な方策、これを検討いたしますということを申し上げた次第です。 　その際に、やはり災害が多い地域において、そもそも保険とか共済、こういった制度への加入、これも重要であるという観点、さらには被災者生活再建支援金、これは災害による財産の損失を補填するというものではなくして、被災者を側面的に支援するという性格のお金であるということ、さらには過去の災害とのバランス、公平性の観点から、どういう方策を用意するべきなのか、今検討しているところです。 　いずれにせよ、これは側面支援するお金であるということを考えますときに、これ以外の様々な支援、例えば災害復興住宅融資、あるいは税制上

○近藤（和）委員　総理、被災された方に保険だとか共済だとか、今まで災害のときによく言われますけれども、酷な言葉ですよ、正直言って。今更どうしようもできないですから。 　そして、その上でですけれども、元々の被災者生活再建支援法のものは、生活支援ということですよね、元々は。そもそもは生活支援。車はもう生活ですから、ここの位置づけをしっかりと持った上で進めていただきたいと思います。 　そして、融資という言葉も、これは事業者にも同じなんですけれども、融資も酷ですよ。七十歳、八十歳、九十歳の人がお金を借りられますか。無理ですよ。貸してくれないですよ。返せないですよ。 　ですから、できれば、この言葉そのものに冷たいという言葉はなくても、羅列されるとやっていけないです。そこは何とか被災者の方に思いを寄せていただきたいと思います。 　それでは、仮設住宅について伺います。 　現状では、この仮設住宅

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の住まいの確保、これは重要な課題であると認識をしており、政府としては、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室活用や、応急仮設住宅の建設等の取組を進めているところです。 　そして、この点、応急仮設住宅については、被災市町村の要望を踏まえつつ、県において必要な戸数などを判断することが基本であるところ、昨日二十三日、馳知事が、本年三月までに約三千戸の応急仮設住宅を着工するなど、合計約一万五千戸の住まいを確保するとともに、応急仮設住宅への入居を希望する全ての方に対して応急仮設住宅を整備していく旨の方針、これを発表したものと承知をしています。 　政府としては、被災自治体とも連携の上で、こうした取組、被災者の意向に沿う形で建設が進められるよう、全力で支援をし、取り組んでいきたいと考えております。 　そして、委員の方からもう一つ、長期的に住まいを確保することが重要である、こ

○近藤（和）委員　実際には三千軒の仮設ですよね、予定をしていると。県外での二次避難所は八千軒だったと思いますけれども、一日も早く、三千軒ではなくて約一万軒の、それぞれ地域のところで仮設を造るということが、地域に残るという選択肢になりますから。今、二次避難所で暮らしをされている方だけじゃなくて、地元で残って生活されておられる方も、顔を見たいですから、一緒に暮らしたいんですよ。そこは是非とも後押しをしていただきたいと思います。 　そして、資料の十でも、災害公営住宅のこと、総理に先にお答えをいただきました。避難所を回っていると、なかなか、仮設の後のこと、災害公営住宅のことを御存じない方が多いんですね。ですから、私もこのことも積極的に情報発信をしています。 　そして、仮設についても、もう二年限定じゃないですよと、実際はですね。これは十七年前の能登半島沖地震のときに言われたんですよ。仮設住宅を回

○岸田内閣総理大臣　御指摘の公営住宅制度については、入居者の収入等に応じて家賃を決定することとしており、収入が低い場合には家賃が低く設定される仕組みになっているほか、特別の事情がある場合には、地方公共団体の判断により家賃を減免することができる、こうした制度となっています。 　激甚災害の指定によって、家賃の低廉化に係る補助率のかさ上げ、これを行うことにしております。こうした措置を通じて、地方公共団体が、災害公営住宅の家賃軽減を含め、被災者の実情に応じたきめ細かい対応ができるようになっています。 　政府としても、被災実態を踏まえて、こうした自治体の取組をしっかり支援してまいります。

○近藤（和）委員　しっかりと支援していきたいというお答えをいただきましたので、数年後の話になると思いますが、何とかお願いしたいと思います。 　それでは、次は、資料の十一、こちらも痛い写真でございますけれども、能登は、日本で最初に、佐渡島と同時に世界農業遺産に認定をされた地域でございます。 　地形が変わってしまいました。田んぼをつくり直す、山をつくり直す、そして海をつくる。もう個人や事業者ではどうしようもできないような状況です。 　船ですとか、コンバインやトラクターですとか、こういったものの整備はしっかりとしていただけるものだと思いますが、こういった地形をつくっていく、直していくということは、これは私は国の責務だというふうに思います。総理の御見解をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　委員の今の御質問の趣旨は、こうした写真にあるような風景、地形、これを戻していく取組を国としても応援するべきではないか、こういったことかと思いますが、そのために、こうした風景を戻すためにも、地域における様々ななりわいですとか生活、これをしっかりと再建していくことが重要であると思います。そして、それを国としてしっかり支援することによって、結果としてこういった風景が戻ってくる、こうした結果につなげるよう努力をしていくことは重要だと考えます。

○近藤（和）委員　次はなりわい再建支援事業のことを申し上げようとしているんですけれども、幾らコンバインを買い直したって、幾ら船を買い直したって、海がないんですから。 　もう一度御答弁いただけないですか。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、能登の里山里海、これは世界農業遺産として、地域の皆さんにとって誇りであります。これを再生、復興すること、これは被災された方々の励みともなります。そして、先ほどの言い方の逆になりますが、こういった世界農業遺産、地域の誇り、これを再生することが、ひいては産業やなりわいの再生にもつながっていくというわけですし、観光の需要の回復に貢献する、こうしたことであります。 　是非、国としても、こうした里山づくり、里海資源を生かした海業の振興、こうしたものをしっかりと応援していきたいと思いますし、そして、それを支える地域の農業者、漁業者の方々の一日も早いなりわい再建、しっかり支援してまいります。

○近藤（和）委員　今日は入口の議論ですから、やっていきますという答弁だけでも私はいいと思うんです。何となくまどろっこしいなというふうに思います。 　それでは、なりわい再建支援事業について。 　こちらについては、以前、東日本大震災のときにグループ補助金ということでつくられた、四分の三出る、これは頼もしい制度だと思っています。去年の珠洲での震度六強の地震のときにも質疑に取り上げましたけれども、激甚は激甚でも、局激だということで認めてもらえなかったんですね。今回はされるということで報道も出ておりますし、総理も今日、西田議員の答弁にも出していただいたので、私はほっとしています。 　そして、その上でなんですが、具体的に申し上げます。ある事業者、飲食店の方、駐車場がぐちゃぐちゃになった。そして、お店も建て直しをしなければいけない。何とか、グループ補助金、当時、私、グループ補助金と説明していたので