第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　今回の地震によって海底の隆起あるいは地形が変わってしまった、私も現地で、空からではありますが、見させていただきました。大変大規模なものであり、これは相当の、大がかりな対応が求められる、こういった状況であります。 　漁港等については、発災直後から、国の職員を派遣し、被害状況の調査を行っているわけでありますが、地盤隆起等により重篤な被害を受けた漁港等については、短期的ななりわい再開のための仮復旧、これはまず行わなければなりません。それとあわせて、地形の変化等も考えながら中長期的な本復旧、これを実施していくことになるわけですが、その際に、委員御指摘のように、地元の皆さんとの対話、これは重要なポイントになるんだと思います。 　是非、段階を踏んで、地元の意向を尊重しながら、丁寧に、きめ細かく対応したいと思います。

○前原委員　よろしくお願いいたします。 　やはり、災害が起きると、断水がありまして、トイレの問題というのは非常に深刻になるわけであります。今回は、全国環境整備事業協同組合連合会の皆様方が大活躍をしていただいて、輪島、珠洲、七尾の下水処理施設が被災をしたために、羽咋市、金沢市処理場にピストン運転をしていただいて処理をしていただいているということであります。 　能登半島ではマンホールトイレの設置が極めて少なかった。これは、下水に合わせて造るという考え方を変えて、穴だけでも掘って、こういったマンホールトイレというのは、特に避難場所に指定されているところは造って、そして後で処理をするということも、私は少し柔軟に考えた方がいいと思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　平時から様々な選択肢、これは用意し、追求していくことは重要であると思います。 　平時から、政府としては、避難所におけるトイレ確保のためのガイドライン、これを作成し、自治体に周知しており、仮設トイレの確保のほか、携帯トイレの備蓄、そしてマンホールトイレの整備等、様々な選択肢、促しているところです。 　今回の地震においても、仮設トイレや携帯トイレ、これをプッシュ型で支援をいたしました。あわせて、御指摘のように、全国の関係団体と連携して、バキュームカーを派遣し、し尿処理を行ったところであります。 　是非、環境整備という点で、今後とも、平時から備えておきたいと思います。

○前原委員　終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、早坂敦君から関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早坂敦君。

○早坂委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。 　今回の能登半島の地震においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　早速質問させていただきます。 　支援の地域差について、総理へ質問です。 　この写真ですが、いつ撮影したか御存じでしょうか。実は、一昨日、一月二十二日の写真です。今でもこのような地域があるんです。ここは内灘町という場所です。金沢市に隣接しており、金沢駅から役場まで僅か二十分の場所。金沢市のベッドタウンで、人口は約二万六千人。珠洲市や輪島市、七尾市に匹敵する地域が、壊滅的な状況にもかかわらず、ほぼ手つかずの状態でございます。 　地震直後は垂れ下がっていた電線は、すぐに復旧活動をしてもらいました。それで電気はつきました。しかし、そのほかは全く連絡なし。道路は液状化で波を打ち、ガスは通ってい

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今回の能登半島地震においては、能登の地方だけではなくして、石川県内の他の地域、さらには富山県、新潟県など、幅広い地域でインフラあるいは住宅に大きな被害が生じている、こういった状況にあります。 　その中で、支援の順番について御質問がありました。 　これは当然のことながら、発災直後は、まずは救命救助、これに全力を尽くさなければなりません。そして、それとあわせて、避難所の整備、そしてライフラインの確保、これに努めていかなければなりません。そして、その後、災害関連死の防止などの対策、復旧復興に進んでいかなければならない。生活、なりわいの再建に努めていかなければいけない。 　こうした大きな流れがあるわけですが、委員の御質問は、やはり地域における優先順位ということだと思いますが、今、こういった支援につきましては、まず、発災直後、地元自治体自体が対応が

○早坂委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　私も、宮城、仙台出身でございまして、十二年前に東日本大震災を経験しておりまして、被災地であります。その中で、やはり行き届いていない地域はあります。それを是非教訓にして、早急な対応をお願いを申し上げます。 　次に、自衛隊の待遇改善について伺いたいと思います。 　今回の能登半島地震では、半島の先端が震源という地理的な条件もあり、道路寸断など孤立集落が多数発生し、活動が難航する中、自衛隊が全力で被災地支援に当たっております。自衛隊員が重い支援物資を担いで、徒歩で孤立集落に届けているという報道を目にした方も多いと思います。今なお、過酷な環境の中、人命救助、物資輸送、そして給水支援、道路復旧など、支援に懸命に力を尽くしてくれている隊員の皆さんには、任務とはいえ、本当に頭が下がる思いです。 　そんな自衛隊の待遇や整備は十分なのか、伺いたいと思いま

○木原国務大臣　お答えします。 　早坂委員におかれましては、自衛官の処遇改善等に言及いただきまして、まずは感謝を申し上げます。 　まず、前提として、災害対応について、自衛隊におきましては、担当する地域の緊急時の対応に万全を期すために、初動対処要員を二十四時間体制で待機をさせています。震度六弱以上の地震等が発生した場合には当該地域を担当する部隊が初動対応することとなっているため、全国の部隊の帰省中の隊員が、今おっしゃったような事例だと思いますが、必ずしも所属部隊に参集することとはなっていないという状況です。これは前提として申し上げました。 　その上で、国家公務員に対して支給される旅費について申し上げれば、自衛官も国家公務員という位置づけでございます。国家公務員等の旅費に関する法律というのがありまして、そこに定められておりますが、この中では、旅費は、業務所要による出張の命令等に伴い支払う

○早坂委員　しっかりと処遇改善、そして対応をお願いいたします。 　総理、身を切る改革について次にお伺いします。 　我が党は、徹底した透明化、国会改革で政治に信頼を取り戻す宣言をし、結党以降、一貫して、歳費の一部の返上をする身を切る改革を続けてまいりました。そこで集めてきた資金は、こういった機会に被災地へ寄附をさせていただいております。 　報道が、今、過熱する与党である自民党の派閥政治の裏金問題から、国民の政治不信は本当に増すばかりです。今こそ襟を正し、国民の納得いくような姿勢で取り組むべきです。 　我が党が繰り返し申し上げております国会議員の定数削減、国会議員の歳費削減、また旧文書通信交通滞在費の使途公開や残金返金は、直ちに実現するべきじゃないでしょうか。自民党の総裁である総理が自ら決断すれば、今すぐにでも自民党内で実現することができるのではないでしょうか。いかがでしょうか。伺いま