第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　現在、被災地においては大変厳しい避難生活を余儀なくされておられ、先が見えないという不安にしっかり応えていくためにも、生活やなりわいの再建に迅速に取り組んでいく、これが重要であると考えています。 　そして、御指摘の罹災証明については、被害者の負担軽減のために行政書士が無料で相談に応じているほか、航空写真の活用、地域一括で全壊判定を行うなど、被害認定調査の簡素化、これに取り組んでいきます。そして、国や自治体から職員を派遣し、罹災証明書が迅速に交付されるよう支援を行ってまいります。 　そして、もう一つ御指摘の支援パッケージの方ですが、明日にも取りまとめたいと考えておりますが、その中に、見通しにつきましてお示しできるものについては、施策の実行段階を含めて、可能な限り見通しを示してまいります。 　そうした形で、被災者の方々が未来に希望を持ってもらうためにも、そして、今、二次

○中川（宏）委員　次の質問に移ります。 　今回の地震では北陸信越の広いエリアで液状化が起こり、私も各地で液状化による甚大な被害を確認してまいりました。 　熊本地震では、熊本市内で液状化被害が約二千九百戸発生し、個人の住宅の復旧後、面的には、再度災害による被害拡大を防ぐために液状化対策事業が行われております。液状化対策がしっかり行われれば、その地域に住み続けようとする方たちの希望と安心が生まれます。 　熊本地震や北海道胆振東部地震では財政支援がありましたが、この度の災害においても確実な対応を是非お願いしたいと思います。 　国土交通大臣にお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の地震では広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が生じております。国土交通省におきましては、液状化の被害状況についてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査を行うとともに、被災した地方公共団体へ職員を派遣し、今後の対応に向けた検討を進めているところでございます。 　平成二十八年熊本地震、それから平成三十年北海道胆振東部地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策、再度被害の防止と今おっしゃいました、その事業に対しまして、防災・安全交付金による支援を、これはかなりしっかりとした支援でございまして、これを行ってまいりました。 　今回の地震においても、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震や北海道胆振東部地震における取組も踏まえ、液状化

○中川（宏）委員　どうかスピード感を出し、安心感を与える対策をお願いしたいと思います。 　被災自治体の首長、被災者からお聞きした一番の願いは、先ほども西田委員からもありましたように、断水を一刻も早く解消してもらいたい、下水道を使えるようにしてもらいたいということであります。水は生活の全ての源。水がなければ家に帰れない、生活ができない、町全体の復旧が進みません。 　二十一日には各市町の水道復旧の見通しが発表され、早くて二月終わりから、場所によっては四月になるとのことでございますが、被災自治体の体力では復旧に向けてのスピード感が上がりません。発災直後から上下水道支援調整隊本部を設置し、懸命に復旧作業に当たっていただいておりますが、上下水道を一体的に復旧していかないと次のステップには向かっていきません。 　国として財政面やマンパワーへの支援を更に強化し、一日でも早く上下水道の復旧を積極的に

○斉藤（鉄）国務大臣　各自治体の首長さんからも、上下水道一体となった復旧復興を一刻も早くやってほしいという要望を国土交通省へ寄せていただいております。 　今回の災害対応に当たりましては、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも職員を現地に派遣し、石川県、市町、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携し、関係者一丸となって上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。 　今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事業者の増員に向けた事業者団体への協力依頼等、現地の支援体制の強化を更に進めるなど、技術的支援や財政面の支援をしっかりと行ってまいります。 　被災地に寄り添い、国のリーダーシップの下で上下水道一体となった復興をやる、全力を挙げてまいります。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　一番早い復旧でも一か月後であります。この間どうしていくかということも非常に大事なことでありまして、これは各省庁それぞれでやるということではなくて、政府全体の問題だということで是非取り組んでいただき、一刻も早い対応を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、被災者から、行政からの情報が少ないという厳しいお話をいただきました。 　被災者からすると自分にとって大事な情報は何なのか分かりづらいという点と、高齢者の方々が大変多く、ネット等の情報にも触れられません。被災現場ではパンフレットや張り紙等で情報提供がなされておりましたが、高齢者などの災害弱者の方や自宅避難者の方にはそれだけでは足りないのが現状であります。 　具体的な行政情報のアウトリーチ、また広報の仕方について、更に踏み込んだ対応を国とし

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　被災者の方々に細かな情報をお伝えすることは、委員御指摘のとおり、私どもも重要であると考えております。 　これまでもインターネットやパンフレット等でお知らせをしてまいりましたが、併せて被災者の方々の御地元の新聞広告も活用しながらお伝えをしてきたところでございます。 　具体的には、石川、富山、新潟、福井の地元新聞におきまして、震災に便乗した犯罪抑止のための警察の相談専用ダイヤルの紹介であるとか、たくさんございます。 　次には、生活再建の資金に関する支援策等を紹介する政府広報を今月中に行う方向で調整をしております。 　更に細やかな対応をしっかりとやってまいりたいと思っております。

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終了いたしますが、被災者の皆様は、先が見えず、大きな不安を抱えております。希望を届ける対応を是非お願いしたいと申し上げ、終わりにします。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、泉健太君。

○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。 　まず、この度、能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。特に、亡くなられた皆様に対しては悲しみに堪えません。 　また、一月二日に羽田空港で海上保安庁の飛行機に乗っておられた職員が残念ながら亡くなられてしまいました。このことにも併せてお悔やみを申し上げたいと思います。 　今回の、能登半島地震というふうに言われておりますが、特に石川県、さらには新潟、富山、そして福井と、今激甚災害指定を受けていると認識しております。液状化の被害も広範にわたっておりますので、幅広い地域での被災者の皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、普通に過ごしていた日常に一日も早く戻りたい、そして苦しい生活を余儀なくされている被災者の皆様に、立憲民主党としても寄り添ってまいります。 　総理とは、一月の五日に与野党党首会談というのを行いました