第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会全体として、公平公正な社会を実現するためにデジタル社会の基盤であるマイナンバー制度利活用を推進していく、これは大変重要でありますし、政府として更に力を入れて推進していきたいと思っています。 　そして、御指摘の給付付き税額控除との関係で申し上げるならば、確かにその制度を導入する際、執行面においてマイナンバー、マイナンバーの普及、これは大変重要ということになりますが、その制度自体について様々課題があるということを先ほど財務大臣から答弁させていただいた次第であります。

○音喜多駿君　課題があるからやめるではなくて、その乗り越えるリーダーシップを私は総理に期待したいと思いますし、そのマイナンバー徹底活用、私は応援団ですから、是非これは前に進んでいただきたいというふうに思います。 　減税、緊急経済対策に関連して、最後に、総理の待遇、給与アップについて一言申し上げたいと思います。 　総理のこうした渾身の所得税の減税や給付も、余り世間では現時点では評価されず怒りの声が渦巻いているわけですけれども、国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されていることは大きいと思います。 　パネル九の資料を御覧ください。 　可決されれば、総理は月々六千円の給与アップとなります。今回、人事委員会勧告で公務員給与が全般的に上がるので総理たちや閣僚の給料もということなんですけれども、これ、そもそも公務員給与と連動させなきゃいけないものなんでしょう

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　総理大臣等の給与改定につきましては、人事院勧告では直接触れられておらず、従来、事務次官といった指定職に準じて改定しており、その旨、今回閣議決定し、法案を提出させていただいたところでございます。

○音喜多駿君　そうすると、確認ですけれども、総理の給与は人事委員会勧告の対象外で、厳密には指定職と連動しないということでしたね。指定職の給料が上がったら総理たちの給料も上がるって法案を出してバランスを取るというのは一つの考え方に基づく慣習や慣例のようなものであって、必ずしもそうしなくてよいということでしょうか。重ねて参考人に伺います。

○政府参考人（窪田修君）　従来、そういう取扱いをしているということでございます。

○音喜多駿君　にべもない答弁ですけれども、連動していないと、人事院勧告に入ってないということです。 　これ、総理、本当にもったいないと思うんですよ。これ間違ったメッセージが国民に伝わっています。幾ら何でも、総理が月々六千円の給与を上げたいからこの法案を出しているとは私も思いません。でも、国民からはどう見えますか。賃上げも追い付いていない、社会保険料の負担はきつい。ちょうど今月、社会保険料の算定基礎が変わるので、給与明細見たらまた社会保険料が増額されて手取りが減った、そういう方も多いと思います。 　その中で、国民を差しおいて総理は給与アップで、月給だけで年間七万二千円です。何と経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これは到底国民の多くの理解は得られません。 　ここは、総理、この給与アップ法案、見直すなり取り下げるなりするべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特別職の公務員の給与については、一般職の公務員の給与改定に準じて改定してきているという話でありますが、このことが国民の不信を招くという御指摘でありますが、これ不信を招かないようにしなければなりません。 　この法律にかかわらず、閣僚の給与については、内閣として、行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣三割、国務大臣二割を国庫へ返納する、これを申合せをしてきているところでありまして、例えばこれ、給与についても、これ、内閣総理大臣、年間、法律に従って四十六万円上がるとしても返納額は一千二百十八万円であります。国務大臣も、引き上がりが三十二万円だとしても返納額は五百九十二万円であります。 　是非、この閣僚自らこうした姿勢を示すことによって、こうした国民の皆さんから不信を招かないように努力を続けていきたいと考えております。

○音喜多駿君　我々日本維新の会も身を切る改革といって自主返納をやっておりますので、総理や閣僚の皆様の改革姿勢には敬意を表したいと思います。ただ、それでもやっぱり現状から上がるということに対して非常に厳しい国民の目線が注がれるということは強く申し上げておきたいと思います。 　残された時間で医療制度改革について伺います。 　我々日本維新の会は、先ほど申し上げた短期の社会保険料の引下げ提案を契機として、中長期的に社会保障制度全体を抜本的に変えていくべきと考え、梅村聡参議院議員、足立康史衆議院議員をツートップとする医療制度改革タスクフォースを党内に立ち上げました。 　その中で我々は、例えば、先ほど来取り上げている後期高齢者医療制度を現役世代の健康保険から完全に切り離して、支援金制度を廃止して税財源化することによって現役世代の負担を軽減することや、受診時定額負担制度や窓口負担三割負担化など、歳

○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。音喜多駿君。