第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、内閣府の試算においても、来年は物価と賃上げの関係において実質賃金がプラスに転じることが考えられる、また民間のエコノミストにおいても、二〇二四年あるいは二〇二五年度において実質賃金はプラスになる、こういった予想を示すエコノミストが多い、こういった現状であります。来年はこの賃上げにとっても大事な時期だということだと思います。それにつなげていく努力が求められる、来年、所得税、住民税減税を行うことの意味はそういったことだと思っています。 　是非、一年限りでは効果がないのではないかという御指摘でありますが、来年が大事な時期であると。来年、その賃上げにしっかりつなげるために、そのタイミングでこうした減税を考えていくことの意味も考えていただきたいと思います。 　その上で、委員の御指摘でありますが、控除という手法の方が効果的ではないか、こういった御指摘がありました。

○舟山康江君　私は、やっぱりこの一年限りの給付では果たしてどれだけ消費に回るのか、ここも大変疑問だと思いますし、特に今問題になっているのが若年層ですね。ここも問題意識共有されていると思いますけれども、若年層は給与も低い、ただ、税、社会保障のいわゆる負担率が高いんですね。こういった若年層にも手厚く、しっかりといわゆる可処分所得を確保していく。もちろん直接給与の引上げも必要です。でも、それまでの間、しっかりとここを増やすために控除でこの若年層の対策というのも取れるんではないかと思いますけれども、この辺り、若年層対策としての控除、いわゆる若者控除等も、私、考え得ると思いますけれども、その辺りどうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、緩やかなインフレ傾向が持続している局面に入った場合には控除という手法も考えていくことはあり得ると思っておりますが、今の局面では、先ほど申し上げましたように、一時的でも可処分所得を支えなければならないと思っています。 　そして、若年層の支援ということを考えた場合に、所得税、住民税の一人当たり四万円、これ、若年層、子ども・子育て世帯、お子さん一人一人四万円ということでありますので、その層に対してこの可処分所得の下支え、これは決して小さなものではないと思いますし、そして所得税、住民税の対象にならない方に対しても、先ほど申し上げましたように、その給付金ですとか重点支援地方交付金を使って、それと比較して決して不公平にならない支援を用意するという形で可処分所得を支えていく、こうした取組は若年層も含めて効果ある取組であると考えています。

○舟山康江君　子育て世帯にとっては、今、その一人当たりということでいえば非常に効果あると思います。 　ただ、もう一つ問題なのが、少子化対策、後でまた触れますけれども、やっぱり少子化の一つの原因、これ、結婚しない、できない、ここも大きいと思うんですね。なかなか、所得が低い、結婚に踏み切れない、こういった方々にとってはなかなか効果がそんなに大きくないと思うんですね。そういった意味からも、控除の拡大も含めて検討いただきたいと思いますので、是非ここも検討課題として受け止めていただきたいと思っております。 　そして、消費税についてお聞きしたいと思いますけれども、我々、物価上昇を上回る賃上げ、まさに実質賃金が恒常的にしっかりと上がっていくような、そんな状況までは税率を五％に下げるべきだと、こんな法案も提出する予定であります。ここで重要なのは、複数税率をやめて単一税率にすべきだと、これを併せて提言を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、消費税の引下げについては考えていないということ、これはこれまでも委員会の中で申し上げたところであります。 　そして、この軽減税率制度については、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として導入されたものです。ですから、日々の生活において幅広く消費あるいは利活用する商品について消費税負担を軽減することによって消費税の逆進性を緩和する、こういった目的で導入された制度でありますので、この軽減税率制度を廃止すること、これは考えておりません。 　そして、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するための制度であるということでこれ導入を行った次第であります。様々な懸念がある、こうした御指摘、これはもう十分承知をしています。だからこそ、準備を、準備の期間を置き、免税業者の不当な排除等を生じさせないよう公正取引委員会を始め環境整備に努力をしてきた、また事務負

○舟山康江君　まず、特例措置を設けること自体が、この制度が広がっていない、分かりにくいということの証左ではないんでしょうか。こんなことやるぐらいならもうやっぱり見直すべきだと思いますし、低所得者層への配慮とおっしゃいましたけれども、税はそもそも公正、中立、簡素、簡単であるべきなんですね。 　この分かりにくい制度が逆にいろんな手間を増やしているということ、ここはやっぱり見直すべきじゃないんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、消費税の負担軽減あるいは逆進性の緩和、こういった観点から導入された軽減税率制度、これを維持し、そして、この課税の適正性を確保するためのインボイス制度、これは導入いたしましたし、これを維持していかなければならない、このように考えております。 　是非、政府一丸となって、この実施状況、これをフォローアップするとともに、事業者の立場に立って柔軟に対応していくこと、丁寧に対応していくこと、これが重要であると考えています。

○舟山康江君　本当に全てからいろんな不満と批判の声が聞こえるということ、改めて総理にはもう一度お伝えしたいと思っております。 　さて、続きまして、少子化対策についてお聞きをいたします。 　政府では、次元の異なる少子化対策の具体策として、今年六月のこども未来戦略方針の中で三か年加速化プランを取りまとめ、児童手当の所得制限撤廃等を打ち出しました。このことにつきましては私たちもずっとお願いしていましたので率直に評価をしたいと思っておりますが、ただ、まだ不透明なところ、不十分なところがありますので、質問をさせていただきます。 　扶養控除の行方を気にしております。戦略方針では、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理すると記載されている中、これまでの予算委員会の中では検討中ということをお答えいただいております。見直しや縮小はしないと、改めてここ明言していただきたいんですね。予算委員会の場です

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高校生の扶養控除については、こども未来戦略方針において、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて整理する、このようにさせていただいたわけでありますが、まず、この議論を進め、結論を出していく上で、高校生の扶養控除の廃止、これを前提として議論している、こういった事実は全くありません。 　そして、整理をする、しているということを答弁をさせていただいているわけですが、その中で、国会の議論の中で、この整理の結果、かえって負担が増えるなどということはないだろうか、こういった懸念が示されています。整理の結果、かえって負担が増えるようなことに対して御懸念がある、こういったこともしっかり踏まえた上で、整理し結果を出していきたいと思っています。

○舟山康江君　多分、その手当との関係でということをおっしゃりたいと思いますけれども、そもそも扶養控除って何なんでしょうか。親族の扶養に対して認められる控除なわけですから、そもそも十六歳以上しか対象にならないという、このことがおかしいんですよね。なぜゼロ歳から十六歳未満が入っていないのか、ここを改めて考えていただきたいと思います。 　異次元、次元の異なるというわけですから、このいわゆる年少扶養控除、廃止されてしまった年少扶養控除を戻して、ちゃんと扶養は、それこそゼロ歳からしっかりと控除をもう一回つくるということを決断いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。