第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年少扶養控除について御質問をいただきましたが、まず、子ども・子育て支援充実させる中で、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準まで達することを今目指しております。主として歳出面での取組で前例のない規模の政策を強化したいと考えているわけですので、かつて子ども手当の創設に合わせて廃止された年少扶養控除の復活、これは検討課題とはしておりません。 　先ほども説明させていただきました高校生の扶養控除等の整理等について、是非、負担が増える、こういったこと、御懸念にしっかり応えられるような結果を出していきたいと思っています。

○舟山康江君　では、お聞きしますけれども、大人を扶養しているとき、例えば成人の大人を扶養しているときには扶養控除が認められて、小さな子供のときは認められないって、この理屈は何なんでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この年少扶養手当の今日までの議論の経過を振り返りますときに、十五歳以下を対象としたいわゆる年少扶養控除については、子ども手当創設に合わせて所得控除から手当へという考え方の下に廃止された、こういった経緯があったと承知をしております。こういった経緯として御指摘のようなこの形になっていると考えております。

○舟山康江君　経緯ではなくて、私が今お聞きしたのは、大人の扶養と子供の扶養と何が違うのか。そもそも扶養控除というのは何であるのか。まさに、最低限の掛かるコストについては控除しましょうということだと思うんですね。そこは平等であるべきだと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　扶養控除というものは、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた、こういった制度ですが、その中で、御指摘の年少扶養控除については、子ども手当のこの議論が行われる中にあって、所得控除から手当へという議論の中で廃止をされた、こういった経緯があってこの廃止の状況が、状態が続いている、こういったものであると理解をしています。全体の議論の中で年少扶養控除についてはそういった議論の経過をたどったということであります。

○舟山康江君　議論の経過はそのとおりだと思います。ただ、あれから十数年たった今、より一層この少子化対策が喫緊の課題だということで次元の異なる少子化対策を打ち出したと思うんです。であれば、改めてこの控除についても再考するべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一つ一つ議論を進めてまいります。子ども・子育て政策全体としてこの議論を進めているわけですが、その中にあっても、この児童手当について所得制限を外し、そして高校生のこの扶養控除についても今整理をしている、こういった取組を進めています。 　一つ一つこういった課題に答えを出していきたいと思います。その結果として、全体の姿を国民の皆さんに理解していただけるよう努力を続けていきたいと考えています。

○舟山康江君　是非、この年少扶養控除の復活もしっかり検討いただきたいと思います。だって、この戦略方針の中でも、若者、子育て世帯の所得の向上に全力を上げていきたいと決意が述べられております。そういったこともありますので、しっかり御検討ください。 　そして、児童手当の支給ですけれども、これも、これまでも質問出ておりますけれども、第三子以降の加算の第三子、これはカウント方法まだ固まっていないと御答弁がありましたけれども、もうこれこそ固めるべきなんじゃないでしょうか。三人目は三人目なんですよ。しっかり給付するということ、明言いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の多子のカウント方法、これについてまだ現在固まっておりません。そして、この国会においても、委員会においても、このカウント方法について様々な指摘があり、要望を伺っております。それを踏まえて、最終的にこの制度設計、結論を出していきたいと思っております。 　その上で、制度の詳細については具体化して、次期通常国会での法案提出に向けて準備をいたします。

○舟山康江君　是非しっかりとこの声を受け止めていただきたいと思います。 　それから、財源の一つの支援金制度、これも何人もの方から質問がありますけれども、私は、そもそも社会保険料を充てるということ自体が果たしていいのかという視点で質問したいと思います。 　社会保険料、これは保険ですから、保険というのはリスクをカバーする仕組み、支払と給付の対価性、こういった性格があるものですけれども、それを子育て支援に充てるということ、そもそも保険の趣旨からなじまないんではないでしょうか。