第212回国会の発言まとめ

○蓮舫君　日本の教育コンテンツをアジアに配信する、次世代の日本ファンを獲得する、その子たちが日本に来てくれて、インバウンド、そして経済成長につながる、クールジャパンだと。 　二〇一九年四月、ラフ・アンド・ピース・マザーが設立されました。ＮＴＴの社長、それと吉本興業の会長、クールジャパン機構の当時の社長、三人が並んでカンファレンスをした。吉本は教育の会社になると高らかに宣言をしたんですが、あれから四年もたたず、今年八月二十九日にエグジットしています。何でですか。

○国務大臣（西村康稔君）　残念ながら、国内事業がまず甘かったというか、うまくいかなかったと、有料の会員数が低迷をしたということなどあったと思います。なかなかうまくいかなかった。それから、そのシンボル的に行おうとしていた体験施設事業、これ沖縄で常設施設を考えたんですけれども、これが残念ながらコロナの影響によって中止をしたということもあって、海外に展開する余裕がなくなったために国内事業に注力するということで、機構としては株式を売却することにしたわけであります。

○蓮舫君　あのね、政策性、政策目的、一つも達成していないんですよ。アジアに一回も配信していないで終わっちゃったんでしょう。ここに最大百億の支援、実際三十一億円支援しているんですよ。 　じゃ、収益性は出たんですか。もうかったんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　一定額は回収をしておりますが、トータルでいうとマイナス、損を出しているということであります。

○蓮舫君　政策は倒れて、出資したものはマイナスになって、そのツケは国民の財産で毀損させる。 　これは、当時のクールジャパン機構の社長は、吉本興業とこのＮＴＴの教育配信事業への投資は半年から一年掛けて議論をして、投資は適切とまで言い切っていたんです。 　コロナ以外で何で失敗したんですか、これ。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたとおり、一つには、国内事業、国内でベースをしっかりつくりながら海外展開するというものであったのが、国内でなかなかうまくいかなかった。更に言うと、沖縄の常設施設も計画をコロナのために中止をしたということで、国内事業に専念するという決定をされたという中で、海外展開しないわけですから、株式は売却したということであります。

○蓮舫君　当初、教育コンテンツは動画見放題サービスだったんですが、今年二月に終了しています。リアルやオンラインワークショップへ移行して、その案内は、先ほど大臣もおっしゃったように、登録した会員にメルマガで届くんですね。私もなっています。ところが、なぜか届くメルマガは、よしもとアカデミー、放課後クラブの案内、芸人とネタ作成チャレンジ、芸人とユーチューブ動画作成、Ｍ―１グランプリ予選突破目指した漫才レク、吉本興業の芸人が行うワークショップへの小中高校生に有料で参加をしてくださいという案内なんですよ。 　これね、国が三十一億円出資してつくった会社が、そこでその教育コンテンツを見たいと契約した人のメルマガに一企業の広報、広告、案内届けたの、適切ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとしては、国内の事業をやりながら、そして海外の事業を展開をすると、アジアにまさに楽しみながら教育コンテンツを届けるというところを支援をしようとして思ったわけですが、残念ながらその国内の事業がうまくいかずに、私どもは株式は売却したということであります。 　大変残念なことでありますけれども、まず、このクールジャパン機構で投資をする案件は、一つには政策的意義があると、それから収益性も見ます、そして波及効果はどれだけあるかと。で、海外に対してどれだけインパクトを持って日本の文化伝えられるか、そのことによって産業としてプラスになるかということも考えた上でありますので、私どもとしては、海外に日本の教育の内容を面白おかしくしながらも届けていくということに期待をしたわけでありますが、残念ながら、事業性について、吉本興業とＮＴＴという日本を代表するような企業が出資をしてやろ

○蓮舫君　昨年末の財政投融資分科会で委員から、総理、産業投資という名を借りて事実上の事後的な補助金を当該出資先にくれてやるほど我が国の財政は楽観できない状況って、相当厳しく言われているんですよ。 　政権に近いと言われている企業への補助金になっていませんか。洗った方がいいんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、官民ファンドのありようとして、そして事業内容として、国民のこの税金にも関わる問題でありますので、国民から理解されるものであるかどうか、こうした観点は重要だと思います。 　今、経産大臣から様々なこの説明がありました。この現状について国民から理解されるものであるよう、しっかりとこの経営改善等も求めていくことも必要だと思いますし、また、先ほど大臣からもありましたように、全体の計画に沿って対応をしているということではありますが、この計画を下回った場合には、統合、廃止も含めて具体的な道筋を検討することになるものであると認識をしております。