第212回国会の発言まとめ

○徳永エリ君　おっしゃることは分かります。もちろん、強く非難しなければいけないということも分かりますけれども、先ほども申し上げましたように、子供たちや女性、もう毎日のように多くの人たちが犠牲になっているんですね。とにかく一日も早く人道的な停戦をする、そして人質を解放させる、このために、国際社会がワンボイスになることが必要なんじゃないでしょうか。 　そのためにも、是非とも総理にはその国際社会に対して働きかけをしていただきたいというふうに思いますし、今回のイスラエル、パレスチナ、この問題に関しては、総理はこれまでに法の支配について言及されていないんですね。この国連の決議案に採択、決議案の採択に賛成したフランスのマクロン大統領は、先週イスラエルを訪問して、国際人道法の遵守と文民保護を念頭に置かなければいけないというふうに指摘をしているんですが、なぜ総理はこの法の支配についてこれまで言及されてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、各国首脳との電話会談、この繰り返す中で、必ず国際法の遵守、これは強調しております。国際法、すなわち法の支配、これを守るということが基本である、これはどの首脳にも私自身直接伝えているところであります。この点について、多くの首脳からも同意を得ている、こういったことであります。私がこの点を主張していない、強調していないということではないと考えております。

○徳永エリ君　だとしたら、イスラエルは、先ほど申し上げましたけれども、明らかに国際法に違反していると私は思います。ですから、イスラエルもハマスもないんだと、とにかく人の命を最優先に考えていただきたいと、そのことを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　上川大臣は、十一月上旬にイスラエル、ヨルダンを訪問する予定で調整をしているということでございますけれども、我が国として、イスラエルそしてパレスチナ双方にどのようなメッセージを届けるおつもりでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　正式に私がイスラエル等を含みます中東訪問のことについては発表する予定でございますが、諸般の事情が許しましたならば、今週の後半に伺いたいと思っております。 　従来から日本の立場として申し上げ続けているのは、まず、ハマス等によりますテロ攻撃を断固として非難した上で、第一として人質の即時解放そして一般市民の安全の確保、さらに全ての当事者が国際法を踏まえて行動をすること、そして三点目として事態の早期の鎮静化を図ること、このことをいずれの立場におきましても主張してきているところであります。 　その上で、ガザ地区の情勢におきましては大変深刻な度合いを深めているということであります。まさにこの地区の人道状況の改善、これが目下の優先課題というふうに認識しております。そのために、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道支援活動が可能な環境をどうつくるか、これが極めて重要

○徳永エリ君　これまで日本は総額一千ドル、十五億円のですね、一千万ドル、十五億円の緊急人道支援を決めております。今大臣おっしゃいましたけれども、必要なところに必要な支援を迅速に届けなければいけないと思いますが、避難している方々、被害に遭った方々へのアクセス、大変厳しくなっております。 　そういった意味では、ガザ地区に入って長い間支援活動を続けているＮＧＯの方々がいらっしゃいます。こういった方々への支援、力を借りることも大変重要だと思いますので、国際機関に対しての支援ということでございますけれども、是非、ジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦへの支援も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の我が国の支援についてでありますが、パレスチナのガザ地区におきまして、国連パレスチナ難民救済事業機関を通じまして七百万ドル、そして赤十字国際委員会を通じまして三百万ドルの支援を、特に食料、そして水、医療等の分野におきまして実施をしていく予定でございます。 　御指摘の日本のＮＧＯを通じた支援ということでありますが、日本の顔が見える形で草の根の大変きめ細かな対応をすることができるということで、大変有意義であるというふうに理解をしております。ジャパン・プラットフォームとの連携、支援につきましても、関係者とよく協議をさせていただきながら、援助要員の安全確保、このことが非常に重要でありますので、このことも留意しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、ガザ地区の一人一人に、一人一人に、そして子供たち、そし

○徳永エリ君　ＪＰＦへの御支援、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　さて、次にですが、今回の内閣改造でとても重要なポストがなくなりました。 　総理が自民党総裁選で公約に掲げ、岸田政権で新設された国際人権問題担当の首相補佐官のポストが、僅か二年足らずでなくなってしまったわけであります。なぜなくなったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣総理大臣補佐官の人事については、補佐官の人数が限定される中にあって、担当分野あるいは人選等の観点から総合的に判断をした、こうしたことであります。

○徳永エリ君　補佐官の人数が限定されるから国際人権問題担当の補佐官をなくすと、これ全く説明になっていないと思うんですけど。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　重要な政策課題、これはたくさんあります。それをどのようなバランスで補佐官あるいはこの内閣官房副長官等において分担をするのか、これが大事だと思っています。その分担の中で、例えばこの人権問題についても、内閣官房副長官補の下で外務省と連携をしながら対応を考えていく、こういった体制にしたいと思い、今回の体制を考えたわけであります。 　引き続き、それぞれの政策課題、重要です。日本として、その政策課題にしっかりと向き合ってまいります。