第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（松村祥史君）　五か年対策を含めました進捗状況、今後の意気込み、お尋ねかと思いますが、これまでの五か年対策を含む国土強靱化の取組でございますが、例えば全国の河川の河道掘削を実施をいたしております。このことによりまして、対策を実施する以前と同等以上の大雨が降りましても、浸水被害の防止あるいは大きく軽減する事例が報告をされております。 　道路につきましては、のり面、盛土対策を全国で約五千か所実施をいたしておりまして、完了した場所におきましては本年の大雨でも被災や通行止めは発生していないなど、これは全国各地で着実な結果が、成果が出ていると理解をしております。 　ただ一方で、対策が急がれる箇所も数多く残っている状況でございまして、今回の経済対策においても、岸田総理の御指示の下で、国土強靱化、防災・減災など国民の安全、安心の確保を柱とし、御指摘を踏まえながらしっかりと対策に盛り込み、事

○福岡資麿君　多分最後の質問になろうかというふうに思います。 　岸田政権発足から約二年が経過いたしましたが、総理、その間精力的に首脳外交を展開をされ、大きな成果を上げてこられました。 　現在、パレスチナ武装勢力ハマスによるイスラエルの奇襲攻撃以来、中東情勢の不安定化が増しています。宗教も絡んだ紛争の歴史がある地域で、とても難しい地域であることは言うまでもありません。ただ、ロシアのウクライナ侵攻同様、無辜の民が犠牲になっている現状に心が痛むとともに、一刻も早く現状を何とかしなければならないというふうに思います。 　この週末の世論調査でも、中東情勢に対する日本の取組を評価しないとする声の方が多いという世論調査の結果が出ていました。政府も様々な対応をしていただいていると思いますし、いろいろなデリケートな問題含みますから情報発信しづらい部分もあるかと思いますが、中東の安定であったり世界平和の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、中東情勢に関しては、我が国として、ハマス等のテロ行為を非難しつつ、この在留邦人の安全に万全を期しながら、一般市民の安全確保、そして人質の即時解放、そして人道状況の改善、こうしたものに、こうした取組を進めなければならない。首脳外交、電話会談等、様々な形で各国に働きかけを行っているところです。 　そして加えて、今、国際情勢、誠に複雑な、この複合的な危機に直面をしています。そういった中で分断が深まりつつあります。そういった中だからこそ、よって立つ基本的な、根源的な考え方、これを示しながら、各国の協力、そして国際社会の結束、これを呼びかけていかなければならない。こういった考え方に立って、人間の尊厳という考え方、さらには法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、こうした考え方の下に国際社会は結束するべきである、こういった外交を進めております。 　それと併せて、東

○福岡資麿君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、中西祐介君の質疑を行います。中西祐介君。

○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。 　岸田総理、また閣僚の皆様方には、大変激務の中、日々、国家国民のためにお尽くしをいただきまして、心から感謝を申し上げるところであります。 　地方出身である私は、地方こそ日本の宝、底力とおっしゃっていただいた総理の所信表明演説、大変共感をしながら、同時に、その現状に強い危機感を持ちながら今活動をさせていただいているところでございます。本日は、この地方も含めた我が国の現状における脆弱性とそして課題解決策について、政府の取組を質問させていただきたいと思います。 　まず、参議院の合区選挙について、法務省訟務局に伺いたいと思います。 　今月十八日、最高裁判所は、昨年七月十日執行の参議院通常選挙について、選挙は無効であると主張し提起をされた訴訟に対し、合憲と判断をいたしました。国側代理人である法務省は本件に対してどう主張し立証したか、お答えをい

○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。 　お尋ねの訴訟におきまして、一審被告である各選挙管理委員会は、国民が都道府県に対して帰属意識を有し、また都市と地方の較差が顕著となる中、都道府県を選挙区の単位とすることには合理性があること、本件選挙当日の投票価値の最大較差によれば、過去の最高裁判決が指摘した投票価値の著しい不平等状態は解消されていること、合区対象県で投票率の低下や無効票の増加といった弊害が現実化するなど、参議院議員選挙の制度改正には困難が伴うにもかかわらず、国会が投票価値の不均衡是正に向けた取組を継続していることなどから、本件選挙当時において投票価値の不均衡が著しい不平等状態にはないことを明らかにしたところでございます。

○政府参考人（笠置隆範君）　最高裁判決における合区の弊害への言及についてお答えします。 　判決においては、合区の導入後にその対象となった四県において投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られることなどを勘案すると、有権者において都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えていることがうかがわれるとし、このような状況は、都道府県を各選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組みを更に見直すに当たり、慎重に検討すべき課題があることを示唆するものと考えられると述べられていると承知しております。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　平成二十四年判決、すなわち合区制度導入直前に違憲状態と出された判決では、都道府県を参議院の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなくという指摘でありましたけれども、今回の意見で、判決の意見では、有権者にとっての都道府県単位の重要性と、そして慎重に検討すべき課題があるということを示唆するということを述べております。合区のもたらす弊害を捉え直していただいていると私は理解をいたしました。 　今月行われた参議院徳島・高知補選では、投票率が過去最低の三二・一六％まで落ち、候補者二人の出身地である高知県では投票率が四〇・七五％でしたが、出身者のいない徳島県は二三・九二％まで下がり、まさに危機的水準であります。さらに、合区導入後は無効票の数が異常に高い水準でこれ推移をしておりまして、有権者の強い反発が見て取れます。 　本年春には統一地方選も実施