第212回国会の発言まとめ

○横沢高徳君　そうですね。これ、今十一人乗りと大臣から説明受けましたが、ベビーカーが一台乗って、人が乗れば満杯になる。車椅子の方とベビーカーが二台、だからもう非常に厳しいんですが、ＩＰＣの、パラリンピック連盟の基準ですと大体二十四人乗り、ベビーカーが四台、五台も入るかもしれませんが。 　やはりもう大は小を兼ねるですので、是非これ最低基準を、バリアフリー法の最低基準を、この国際、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに、しっかりと改定していただけるんですか。どうですか、大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、今調査をしております。その調査結果を見まして、東京オリパラ基準に合ったものにしたいと思っています。

○横沢高徳君　是非進めていただきたいと思います。やはり今、小さいお子様連れだったり、大は小を兼ねるで、医療的ケアが必要なお子さんも大分増えていますので、高齢化社会も迎えます、将来を見越した基準を早急に示していただきたいと思います。 　もう一つ関連して、ソフト面のバリアフリーについても伺いたいと思います。 　先ほどの鉄道駅に限らず、エレベーターが混んで、車椅子の方やベビーカーの方が利用できないエレベーターが大分都市部でも増えています。これ、国交省の取組としていろいろポスター掲示とか啓発活動は行っていますけど、なかなか改善できない。今どのような取組をしているか、まずお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（長橋和久君）　今先生御指摘あったように、鉄道事業者等に対しましても、ポスターとかいろんな掲示をしまして、ベビーカーを持った人が堂々と車両に乗っていってですね、いけるような形の今運動を今展開させていただいているところでございます。

○横沢高徳君　ただ、ポスターはなかなか、インバウンドの方、海外の方は読みづらいので、やはりこれからは海外の方、対策が必要だと思いますし、例えば、鉄道事業者でなくても、ドアが開きますとかというアナウンスの中で、例えばベビーカーの方、車椅子の方に御配慮をお願いしますというアナウンスをエレベーター事業者を通して周知徹底していただくのも一つの方法ではないかというふうに思いますので、是非取組を進めていただきたいと思います。 　それでは、鉄道の障害者割引制度についてお伺いいたします。 　この制度は、まず、いつできた制度か、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　鉄道運賃の障害者割引における制度につきましては、旧国鉄の障害者割引制度を複数の鉄道事業者が事実上踏襲しているものと承知をしております。 　障害者割引につきましては、昭和二十五年、一九五〇年に当時の国鉄において導入され、基本的な考え方といたしましては、介護者の付添いが必要な重度の障害者の方を対象に、障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引として、合わせて一人分の運賃となる割引制度とされたものです。 　その後、昭和二十七年、一九五二年より、片道百一キロ以上につきましては、身体障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引を拡大して適用したと承知をしております。これは、運賃が高額となる一定の距離を超える移動については負担軽減を図る観点から割引制度が拡大されたもので、その際に旧国鉄では百キロを目安としたものと考えられます。

○横沢高徳君　昭和二十五年、約七十年前にできた制度をそのまま踏襲していて、各事業者ごとの判断になって、割引がばらばらなんですね。 　これ是非、障害者の方の自立と社会参加も大分進んできていますし、障害だけじゃなく難病やいろんな社会参加を求めている人たちの社会参加を推し進める上でも、是非ともこれ、障害者割引制度の見直しの検討を大臣に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど局長が答弁しましたように、百キロで、百キロ以下については割引がない会社、ある会社、ばらばらでございます。まあ、ない会社の方が多いんですけれども。こういうものを統一をしていくということなんですが、一つ問題は、これまでの障害者割引がいわゆる会社、鉄道事業者の経営上の判断により行われているという点でございます。 　したがいまして、我々、この障害をお持ちの方の御意見も踏まえ、鉄道事業者に、様々な機会を捉え、理解と協力を得られるよう努めてまいります。しっかり、ウェブの利用も含めまして、しっかり頑張っていきたいと思います。

○横沢高徳君　今は鉄道事業者でばらばらですが、是非とも、いろんな障害者団体や事業者、いろんな、国交省だけじゃなくて厚労省も入れていただいて、いろんな方が社会参加可能になるような制度の見直しを進めていただきたいと思いますが、この点について、まず、国連の障害者権利条約で、権利条約でも、これまでは医学モデルでいろんな制度がつくられてきたと、これからの時代は社会モデルで制度をつくり直さなければいけないということを言われています。 　是非ともこれ、総理、省庁横断的に検討していただきたいと思いますが、最後に答弁を求めて、終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の障害者割引制度について、この料金について今大臣から答弁がありましたが、料金に加えて、この利用をいかにスムーズに行われるか、このマイナンバーカードと連携したスマートアプリを活用するなど、様々なこのサービスのスムーズな提供と併せて、多くの障害者の方々に活用していただける、こういった体制をつくることは重要であると認識をしております。