第212回国会の発言まとめ

○井坂委員　私は、別に、紙の保険証を永久に残してと言っているわけでは全くないんですよ。 　この夏、私は、党のデジタル政策チームで、デンマークとかスウェーデンとか韓国とか、デジタル化に成功した先進国の担当者の方に次々来ていただいて、どういう進め方をしたらうまくいくのかと、シリーズで勉強会を開きました。どの国の担当者も、日本が一年後にアナログ手段、紙の保険証を廃止すると言ったら、目を真ん丸にしてびっくりしていますよ。 　デンマークは今、デジタル化ランキング世界一ですけれども、そんな国でも、高齢者や障害者のために、今でも各種のアナログ手段は残しています。考えてみれば、電車の改札だって、今ＩＣカードでピッピ、ピッピ、みんな通っていますけれども、でも、いまだに紙の切符も同時並行で使えるようにしているわけであります。 　総理に伺いますが、もちろん、今、延期ありきなんて答弁は求めません。ただ、どれ

○岸田内閣総理大臣　まさに委員がおっしゃったようなことを答弁として私は申し上げております。総点検をやります、国民の信頼回復に努めます、あわせて、そのメリット、これをしっかり説明してまいります、今はそういう段階ですので、そこに専念しますということを申し上げております。 　その上で、十一月末をめどにこういった作業を進めておりますので、その結果をしっかり見た上で、この期間の延長など、様々な対応について適切に判断をいたしますと申し上げております。

○井坂委員　その結果を見ながらとおっしゃった中に、私は当然利用率も見るべきだと。誰も使っていないのに来年廃止なんかできないですよ、こんなもの。そこもちゃんと見るべきだと言っているんですよ。そこだけお願いします。

○岸田内閣総理大臣　総点検及びメリットの説明、そして修正作業、こうしたものをしっかり見た上で適切に判断いたします。

○井坂委員　総理、そんなに意地になることじゃないと思いますよ、本当に。当たり前のことじゃないですか。利用率が五％とか一〇％だったら、これはさすがに延期ですよ、普通。当たり前の判断だと思いますよ。 　マイナ保険証には、情報システムの専門家からも今やり直しが提案されています。情報システム学会という、これは昨日今日できたマイナ保険証反対の団体ではなくて、もう十年以上前から情報システムや社会のデジタル化について前向きな提言をしている、企業や学者から成る専門家集団です。 　配付資料の三番を御覧いただきたいんですけれども、そもそも、先進七か国、Ｇ７で健康保険証と国民番号カードを一体化させている国はありません。この情報システム学会がどういうことを言っているかというと、マイナの制度設計には根本的な問題がある、身元確認とか当人確認、それから真正性確認の三種類の確認機能を分離した形で再設計した方がいいんじ

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の資料については、行政のデジタル化など基本的な方向については賛同いただいているものであると理解をいたします。 　その手法等についてですが、先ほど、その前の御指摘で、各国ともアナログの手段は残しているということでありますが、政府としても、資格確認書、これはしっかりとプッシュ型で国民の皆さんに送らせていただく、こういったことも用意をしております。 　日本として、今現状において、できるだけ丁寧に作業を進めていきたい、こういったことは考えていきたいと思います。 　いずれにせよ、この総点検、そして再発防止、修正、こういったことについて作業を進めていく、十一月末に向けて全力で取り組んでいきたいと思っています。

○井坂委員　根本的にお考え違いがあったらあれなので申し上げますが、アナログ手段を廃止することがデジタル化ではないですよ。皆が安心して便利に使えるデジタル手段を提供することがデジタル化であります。 　そういう意味では、オンライン資格確認はもう既に義務化されて、八割以上の医療機関で実施されていて、あとは、窓口で提示するのがマイナ保険証なのか紙の保険証なのか、これは実はほとんど今大差がない状況です。だから、そういう意味では、目的としたデジタル化は進んでいて、今から無理に保険証を廃止する理由は実はもう余りないんですよ。 　まして、このまま一年後に紙の保険証を廃止して、国民みんなにマイナ保険証を持たせても、政府は二年後にまた新しいマイナンバーカードを導入する予定なんでしょう。また、そもそも先進国はカードなんか使っていなくて、みんなスマホですよ。こういう状況で、何で無理やり、来年、紙の保険証を廃止

○岸田内閣総理大臣　昨今のＡＩをめぐる最新の技術は、生産性の向上ですとか人手不足への対応などのメリットがある一方で、まさに御指摘のように、著作権侵害の問題、さらには偽情報の拡散など、リスクがあるということ、これが世界的に今指摘をされているところです。 　そして、国際的には、委員の方から御指摘がありましたように、Ｇ７広島サミットにおいて、Ｇ７広島ＡＩプロセス、こうしたものを取りまとめ、リスクに対処しつつ、そして利益を享受できる、信頼できるＡＩ、こうしたものを実現しなければいけない、こういった方向性を示し、今、年末に向けて議論が続いている、こうしたところです。 　そして一方、国内のコンテンツ産業という御指摘がありました。これについては、日本の制度に関するクリエーターの懸念の払拭、また、ＡＩの利活用に係る侵害リスクを最小化する、こうした対応策について検討をしているところです。 　国際的には

○井坂委員　是非、国民のための、国民が豊かになるデジタル化、またＡＩの活用をお願いをしたいと思います。 　最後に、介護、福祉、保育の賃金アップについて伺います。 　物価が大きく上がっています。物価には追いつかないが、民間企業の給料も上がっています。唯一、人手不足なのに給料が上がらないのが、介護、福祉、保育など、国が実質的に給料を決めているエッセンシャルワーカーであります。 　私は、十年前に山井議員や大西議員と一緒に介護、福祉の給料アップ法案を出して、そして、与党の皆様にもお認めいただいて、国会を通しました。その後、三回にわたって介護、福祉の給料は上がりましたが、現状はどうか。 　パネルの四を御覧をいただきたいと思います。 　介護の給料、直近もう少し上がっているようでありますが、一方で全産業平均の給料も直近また上がっていますので、結局、全産業平均と介護の給料の差は、いまだ約七万円の

○岸田内閣総理大臣　岸田政権においても、公的価格の見直しということで、累次の処遇改善、介護、福祉においても行ってきているところですが、御指摘のように、今回の経済対策への対応、六千円等の具体的な対応、何も決まっているものではない、これは現実を見ながらしっかり考えていくべき課題であると思っております。 　加えて、年末の同時改定に向けて、必要な処遇改善の水準を考えていかなければならない。そして、数字だけではなくして、こうした現場の方々の処遇改善に構造的につながる、数字がしっかりと届く、こうした仕組みも考えていかなければならないと考えています。 　是非、年末の同時改定に向けても、こうした検討を続けていきたいと思っています。