第212回国会の発言まとめ

○土屋国務大臣　お答えいたします。 　視察に行ってＡＬＰＳ処理の状況をしっかり見極めまして、大変きめ細かく安全対策を行っているということを確認した次第でございますけれども、その二週間後、私はその報道を見まして大変ショックを受けました。 　そして、私ども復興庁は司令塔でございますので、復興庁の中でしっかりとこういう情報はいろいろな省庁と連携をしながら行くべきだということで反省をしたところでございまして、これからしっかりと司令塔としての機能を果たしていきたいと思っております。

○岡本（あ）委員　復興庁が司令塔だということを改めて共有をさせていただければと思います。 　やはり、ちょっと残念ながら、復興大臣、大臣に就任される前までは被災地に足を運ばれる機会は余りなかったようにお聞きをしておりますので、是非頻繁に被災地に足を運んでいただきたいと思いますし、やはり、説明を受けたから安全だとか確実だということではなく、リアルタイムの情報をしっかり共有をしていただきたいと思います。 　重ねてになりますが、やはり、この事故の問題がまず省庁の中で共有をされることなく報道から入る。しかも、今回、報道に載ったのは、マスコミに公表されたのは、事故が起きてから多分九時間後ぐらいなんですね。救急車が敷地から外に出て初めてマスコミ等にお知らせすると、二十七日の東電の記者会見で東電がおっしゃっておりました。この在り方も非常に問題だと言わざるを得ません。 　汚染レベルの基準値を超えた事故

○西村国務大臣　対外的にも、様々なツールを使いながら、丁寧に安全性については説明をしてきておりますし、これこそ関係省庁、特に農水省、宮下大臣とも連携しながら、海外のそうした対応についても、丁寧に説明し、安全性が確保されているということを今後もしっかりと説明してまいりたい。 　そして、まさに今回も、必要以上の規制は撤廃を求めるということでＧ７でも合意がなされておりますので、そうした姿勢で関係各国の協力も得ながら対応を進めていきたいというふうに考えております。

○岡本（あ）委員　よろしくお願いいたします。 　次に、私は立憲民主党の子ども・若者応援本部の事務局長を務めております。子供、若者政策について伺います。 　私自身は、ずっとチルドレンファースト、子供、若者政策をライフワークにして、子供、若者が明日に希望が持てる社会をつくるために政治に取り組ませていただいております。 　二〇二二年生まれは七十七万七百四十七人、合計特殊出生率は一・二六で、七年連続で最低を記録しております。これは、カップルになり、あるいは結婚して子供を持つこと自体を拒否しているような社会になってきたのではないかという危機感を私は持っています。子育て罰という言葉があるように、日本で安心して結婚、子育てできると思えない意思が表れているんじゃないかと思います。 　パネル、それから資料を御覧ください。 　重要な一つが、実質賃金と婚姻率、これを資料でグラフ化させていただきました。

○岸田内閣総理大臣　若年人口が、急増する二〇三〇年代までが少子化傾向を反転させるラストチャンスであると申し上げてきました。 　スピード感について御指摘がありましたが、児童手当の抜本的拡充については、来年十月から実施し、再来年二月の支払い開始を念頭に検討を進めていたところでしたが、児童手当の支払い月を隔月の年六回とする法改正を併せて行い、拡充後の初回支給を来年十二月に前倒しする、こうしたことを今般の総合経済対策に盛り込むことといたしました。 　それが遅いという御指摘があったわけですが、今般行うこととした定額減税は、高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子供も含めて行われることになります。これは、実質的に児童手当の抜本的拡充を更に前倒しする効果も持つものであると考えています。 　それと併せて、子供政策については、こども誰でも通園制度に向けた試行的事業の前倒し、また、子供の貧困対策、虐待

○岡本（あ）委員　総理の加速化プランの一番最初に載っているのが児童手当なんです。再来年やるよと言っているのを来年の暮れには振り込めるようにする。これは、三か年の加速化プラン、一月に異次元の、次元の異なる少子化対策とおっしゃってから、三か年考えると、もう十か月過ぎちゃっているんです。そこからまた更に一年。これは三か年の加速と言えますか。 　私たちは優先順位はそこじゃないと言っている所得税の減税、これは来年の六月にやれるようなお話をされていますよね。なぜ児童手当は一年もかけなきゃいけないんですか。私は、少なくとも年内、あるいは来年の四月にはやっていただきたいと思います。是非お答えください。

○小野寺委員長　国務大臣加藤鮎子さん。（岡本（あ）委員「総理、お答えください」と呼ぶ）所管大臣ですから、まずお答えさせます。まず所管大臣に、短く。

○加藤国務大臣　今般の児童手当の抜本的拡充に向けましては、来年の通常国会に改正法案を提出できるよう、現在、地方自治体の御意見を伺いながら実務の詳細を整理しているところであること、また、自治体ごとの支給システムを改修する必要があり、開発から導入までに、自治体にもよりますが、一般的には九か月程度要すると見込まれていることから、拡充分の支給を更に早期にすることは困難であると考えております。

○岡本（あ）委員　先ほど逢坂委員は、減税のシステム、自治体も大混乱、こんな中でやるのかという質問をされました。今回、自治体が大変だからやれないという答弁です。総理、おかしくないですか。 　もう一つ。給付と組み合わせて複雑なシステムにしているからこそ、かえってシステムが難しくなるんだと思うんです。立憲民主党は、一万五千円、全員にという、ごくごくシンプルな中身です。こちらの方が早くやれると思いませんか。この早さというところにこだわることこそ、先ほどの実質賃金と婚姻率じゃないですけれども、今危機的な状況になっている、ここに決断、実行が必要なんじゃないでしょうか。総理、お答えください。

○岸田内閣総理大臣　児童手当については、今、加藤大臣から答弁がありましたように、法改正、そしてシステムの改修等の手続からして、できるだけ前倒しにしようとしておりますが、御指摘のスタート時期になるということであります。 　だからこそ、先ほど申し上げたように、今回の定額減税、高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子供も含めて行われるということから、実質的に児童手当の抜本的拡充を更に前倒しする効果もある、こういったことから、こうした所得減税の取組も進めていきたい、このように思っています。 　そして、スピード感ということをおっしゃいましたが、スピード感ということにおいては、最も厳しい状況に置かれている低所得者層の方々に対して、今年の夏から既に重点支援地方交付金の低所得世帯枠を利用して給付を始めております。その今行っている給付に上乗せするというのが最もスピード感のある対応であるという判断に基づ