第212回国会の発言まとめ

○浅野委員　ありがとうございました。まあ、でも、非常に大事なことをおっしゃっていただいたと思うんです。ありがとうございます。 　続いて、この供給力に関して、まず最初、一問だけ総理に要望を伝えたいんですが、今、半導体・デジタル産業戦略でも、半導体とかデジタル産業の初期投資支援のみならず、ランニングコスト支援も検討していくことが必要だというふうに書かれてありますが、産業界からの要望として、重要物資である半導体や蓄電池などのサプライチェーンを対象とした初期投資支援というのは今政府の方でも検討していただいているんですが、ランニングコストをできるだけ抑えるための支援税制の創設というのが望まれていますので、これに関する総理の見解を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の半導体や蓄電池に関しては、世界各国で立地競争が行われ、大変な国際競争が行われている、我が国としてもサプライチェーンの強靱化に向けて政策を強化していかなければいけない、こういったことですが、その具体策として、大型投資や次世代半導体に対する支援、これはもちろん重要ですが、それと併せて、委員御指摘の、従来の初期投資だけに支援をして、あとはそれぞれの企業の自助努力に任せるという支援だけではなくして、予見可能性を高める観点から、初期投資を行った後、それをビジネスを回していく中にあってもしっかりとした支援を行う。今までこういった税制というのはなかったわけですが、こうした過去に例のない投資減税、こういった措置も用意することによって国際競争力を高めていかなければいけない、こうしたことであると考えております。 　御指摘の取組、予算や税制、さらには規制改革等も含めて、あらゆる

○浅野委員　まず、その際には、先ほども申し上げましたが、重要物資に指定されている半導体や蓄電池等の供給力を確保するための設備に対する支援も是非検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　次は、経産大臣にお伺いしたいと思いますが、現在、電気自動車を対象とした充電、充填インフラ等導入促進補助金というものがあるんですけれども、今年度は、令和四年度の補正予算、そして令和五年度の当初予算から百七十五億円が措置されていますが、ほぼ全て既に今の時点で申請枠が埋まったというふうに聞いております。 　やはり、これからそういった半導体や蓄電池や、あるいはカーボンニュートラルの時代を見据えたときに、この事業というのは大変な今需要がある状況だと思っておりますので、是非、補正予算編成に当たっては追加の措置が産業界から強く要望されているとともに、来年度予算でもより大規模な予算編成、予算確保というものを

○西村国務大臣　まさに自動車分野のカーボンニュートラルを進めていく上で、我々、多様な道筋ということでマルチパスウェーという言い方をしていますが、ＥＶも水素も合成燃料もやる。これは、ＥＶは確かに世界は今物すごく市場が伸びておりますけれども、その電力が石炭とかに頼っていれば何のためのＥＶなのか分かりませんので、総合的に脱炭素化を進める、いろいろな道筋があるということであります。 　しかし、これだけ市場が大きくなっていますから、ＥＶでも勝つという戦略で、やはりＥＶ自動車の開発、それから、御指摘のあった充電インフラ、これについてもしっかり支援をしていこうということで、まさに車の両輪でありまして、二〇三〇年に三十万口まで充電インフラを増やそうということで取り組んでおります。 　百七十五億円の今手当てしておる予算は、もうこれを超える応募がありますので、投資意欲は非常に高いということであります。今回

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　今大臣も少しおっしゃられていましたけれども、本当に投資意欲を事業者の皆様、あるいは国民の皆様に認知していただいて、積極的に産業転換というものを進めていくというのは大変重要だと思いますし、車体そのものの電動化にばかり注目が集まりがちなんですが、実はこの充電インフラというものが、もしかしたら今後日本社会を動かす情報インフラの一つになるかもしれない、あるいは本当に重要インフラの一つになるかもしれないというふうに言われております。 　接続された車体からの様々な情報、そしてそれらを駆使した国土全体のエネルギーマネジメント、こういった新しい可能性が今次々研究をされておりますので、ただただ電動車の利便性を高めるために充電器を増やすんだだけではなく、今後のこのインフラを活用した新しい産業の創造、その可能性、こういったものを国にも是非検討していただき、情報発

○西村国務大臣　御指摘のように、ヒートポンプ、省エネを進めていく上、脱炭素化を進めていく上で非常に重要な技術だと思っておりますし、日本は非常に強みも持っております。まさに家庭部門での給湯器の高効率化なんかに使われるわけでありまして、非常に意義があると思っております。 　既に日本は七十万台のヒートポンプ給湯器が販売されておりまして、これは、イギリスでいいますと約十倍日本の方が普及しておりますので、世界的に見ても、技術もそして普及も含めて先進国だというふうに言えると思います。 　この普及を促進するために昨年度の補正予算で補助を新設したところでありますけれども、要件については、省エネ法でトップランナー方式というのを取っておりまして、やはり目標の基準の高いものを応援をするということに絞っております。給湯器メーカーも、より効率のいいものに替えていこうという動きも出てきております。 　他方で、手

○浅野委員　是非、拡充を含めた検討を前進させていただきますようにお願いを申し上げます。 　続いては、ガソリンの価格高騰対策について財務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　パネルの三を御覧いただきたいと思いますが、こちら、今日用意したパネル、資料の右側は、今のガソリンの価格を構成する本体価格や税金の内訳を記載しております。右側には、暫定税率、今は当分の間税率と呼ばれておりますが、これが導入されてから現在までの経緯を整理をいたしました。 　こちらをちょっと御覧いただきたいんですけれども、ガソリン税の上乗せ分、二十五・一円分ですが、これは一九七四年に暫定税率が上乗せされました。そして、来年で五十年が経過する、非常に長い間課税され続けている暫定税率項目になります。 　二〇〇九年には、ガソリン税は、道路整備や維持管理にしか使えない道路特定財源だったものから、何にでも使える一般財源に

○鈴木（俊）国務大臣　浅野先生から、トリガー条項についての今までの経緯でありますとか、その意味合いについてもお話をいただいたところでございますが、政府といたしましては、トリガー条項の発動は見送るという立場でございます。 　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今、ガソリン価格の状況、これまで燃料油激変緩和事業によりまして、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきておりまして、今般策定をいたします経済対策におきましてもこの措置を来年春まで継続することといたしております。 　その上で、トリガー条項でありますけれども、国民民主党を含めた昨年四月の三党検討チームにおきまして検討が行われ、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税がかかっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動により需要が大きく変動して、それに伴う配送の乱れや品不

○浅野委員　ただ、このトリガー条項、国民生活がやはり現に苦しいという状況になっている中で、トリガー条項を発動したときの現場の混乱というのは当初から指摘がされて懸念がされてきたことではあるんですけれども、これは、トリガー条項が、その解除の仕方を工夫すれば十分に回避可能ではないかという意見もあります。段階的に移行するだとか、そういった点も是非今後しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。 　やはり、来年の春まで今の補助金政策を継続するということだそうですが、じゃ、その後、もしそのときまた同じ状況だったらどうするのか。いつまでもいつまでも我々の国は補助金による価格抑制策を続けていけるのか。ほかの国に目を向けてみますと、やはり、補助金ではなく、国民全体で、あるいは政府も一緒になって負担を分かち合っている国もあります。我々は、トリガー条項の解除以外に、元々あるこのガソリン税の上乗せ分

○鈴木（俊）国務大臣　浅野先生から、当分の間税率、これを元に戻す、それによって補助金も廃止することができるのではないか、こういうようなお話だったとお聞きいたしました。 　当分の間税率と補助金の両方を廃止するとのことにつきましては、国の財政事情を御勘案いただいたものであると考えておりますけれども、双方を廃止した場合には、補助金の国費負担が軽減されるのは事実でありますけれども、その場合、足下の燃料価格や補助金の支給水準を前提に機械的に計算をしてみますと、ガソリンは一リットル当たり現在の百七十三円から百八十三円へ、軽油は百五十三円から百七十一円へ、灯油は百十六円から百五十一円へと大幅に上昇することが機械的な計算からは出てくることになるわけでして、こうしたことを申し上げなければならないと思います。 　政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、当面、現行の燃油高騰対策は継続する必要があ