第212回国会の発言まとめ

○宮本（徹）委員　やはりちゃんと、これは正規の職ですということで、地方交付税で対応を取って正規化を進めるというのはやらなきゃ駄目ですよ。進まないですよ、その程度では。 　加えて、自治体で非正規公務員の四人に三人は女性でございます。女性が多くを占める専門的な資格職ほど非正規化が進んでおります。これは間接的な男女賃金差別と言っていいと思うんですね。 　国家公務員についても今日はパネルを作ってきました。省庁ごとの男女賃金格差です。非正規の女性が多い省庁ほど、男女の賃金格差が大きい。 　外務省がよく見えるけれども、これは何か数字が間違っていて訂正発表があったそうなので、八二・何％が正しいという数字だそうです。 　典型的なのは厚生労働省ですよね。ハローワークの職員が非常勤が大変多い。三年に一度、自分のポストが公募に出される。ハローワーク職員が不安定雇用というのはブラックジョークにもならないで

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、昨年七月、女性活躍推進法に基づいて、従業員が三百一人以上の企業を対象に男女間賃金格差の公表、これを義務化したところです。今後、その施行状況をフォローアップし、開示義務の対象拡大の要否、これを検討することとしております。 　これに加えて、厚生労働省において、公表義務の対象となる各企業に対して、男女間賃金格差の要因分析、そして改善に向けたアドバイスなどのコンサルティング、これを実施していると承知をしています。 　これらの取組を通じて、男女間賃金格差の是正を図り、女性の所得向上、経済的自立、これを図ってまいります。

○宮本（徹）委員　厚生労働省がお手伝いするのも大事ですけれども、やはりちゃんと法的枠組みをつくって、賃金格差是正自体そのものを進める実効ある仕組みを設けていただきたいということを思います。 　加えて、男女の賃金格差の要因は、先ほど来議論してきた、女性に非正規雇用が多い。それから、管理職比率が女性は低い。コース別採用の問題もあります。背景には、家事、育児という無償労働の女性への偏りという問題もあります。これを一つ一つ是正していくのが大事です。 　あわせて、日本は説明のできない男女賃金格差が大きい国だと指摘されております。 　メルカリという会社が自社の賃金を重回帰分析したら、客観的要因が特定できない説明のできない格差が七％あったというんですね。そこで、報酬調整を実施して、二・五％にまで格差を縮めたということがありました。 　海外では、スイスが、勤続年数や職種などが同じなのに男女賃金格差

○岸田内閣総理大臣　男女の賃金格差については、先ほど申し上げた公表義務化を行った上で、その対象拡大を検討している、こういったことでありますし、厚生労働省において、各企業に対して、要因分析ですとかコンサルティングを行っている、こうしたことであります。このように、男女の賃金格差について是正を図るべく環境整備を行っているということであります。 　今委員の方から、ツールを使ったらどうかという御提案でありますが、より男女賃金格差是正を図る上でどんな取組が効果的なのか、こうした議論は政府としても検討を続けていきたいと思います。

○宮本（徹）委員　具体的な提案をさせていただきましたので、しっかり検討していただきたいと思います。 　次のテーマに行きます。もう一つコストカットされてきたのが社会保障であります。 　今、介護、障害者福祉、保育、あるいは医療、人手不足が極めて深刻です。今年の春闘も医療や介護の分野は置いてきぼりで、介護職の賃金は全産業平均よりも七万円低い状況です。ヘルパーの有効求人倍率は十五倍ということです。 　地元の訪問介護事業所でも、若い人はもう入ってこないわけですね。平均年齢六十三歳、上は八十歳、下は四十九歳、体力の要る身体介護ができる人が減ってしまって、もう介護ニーズに応え切れないと悲鳴が上がる状況でございます。私は、これは賃金を全産業平均並みに速やかに引き上げる必要があると思います。 　ところが、来年度の介護職等の賃上げはたった六千円と報道されたわけですね。公務員の初任給は今度一万二千円引き

○岸田内閣総理大臣　医療、介護、障害福祉、保育分野における賃上げ、そして人材確保、これは重要な課題であり、岸田政権としても、公的価格の見直しを掲げ、そして累次の処遇改善を講じてきました。 　引き続き、ＩＣＴ機器活用による生産性向上、あるいは経営の協働化を通じた職場環境改善、こうした取組に加えて、令和六年度同時改定に向けても、必要な処遇改善の水準を検討していきたいと考えております。 　加えて、数字だけではなくして、そうした処遇改善が現場の方々に構造的につながる仕組みも構築していかなければならない。こうした取組を続けることによって、介護を始め現場で働く方々の処遇改善を考えていきたいと思っています。

○宮本（徹）委員　聞いたことにお答えになっていないんですけれども、全産業平均並みに引き上げる必要があるのではないかと言っているんですけれども、そこを目指すという立場に総理は立たれないんですか、立っているんですか。

○岸田内閣総理大臣　具体的な数字は厚労大臣から答弁させていただきますが、こうした公的価格と呼ばれる処遇改善についても、社会を支える上で大変重要な賃上げであると認識をしています。他の全体の賃上げ状況も念頭に置きながら、こうした賃上げも考えてまいります。

○宮本（徹）委員　全産業平均並みに引き上げる必要があるという認識を示されないのは極めて残念ですね。そこまで引き上げないと人材流出は止まらないですよ、人の確保はできないですよ。真剣に考えていただきたいと思います。やはりそういう分野の方々の人材をしっかり確保するというのは、高齢者や障害者の皆さんの尊厳ある暮らしを支える上で不可欠なんですよ。そこの認識を持っていただきたいと思います。 　加えて、物価高騰などによる事業者の経営悪化も深刻であります。特養ホームも六割が赤字で、私の地元を回っていましても、修繕の積立てもできない、こういう状況であります。 　一方、介護や障害者福祉の報酬改定は三年に一度、診療報酬の改定は二年に一度ということになっているわけですね。その間に物価が上がる、最低賃金が上がる、経営が悪化する、賃上げは置いてきぼりになるということになっているわけですね。 　私は、今までのこの

○武見国務大臣　御質問の件でありますけれども、実際に、今回、補正の中で、改めて総合経済対策の中で、こうした介護労働者等に関わる処遇については、重要な柱としてその中に組み込まれておりまして、これをまず補正で進めることを通じて、その後の同時改定の中における改定結果と結びつけて、こうした介護労働者に関わる処遇というものをより安定した形で確保するという考え方でございます。