第212回国会の発言まとめ

○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。 　まず、所得減税の件で、先ほど長妻委員が使った、所得減税四万円が四人家族の場合と、所得が少ない方の場合は四人家族でも一世帯で七万円しかもらえないじゃないかという話がありました。 　これは昨日の政府与党政策懇談会で配られた資料なんですが、世帯が一人の場合はこんな感じになりますよね。こっち側の七万円に対して、一人だったら四万円だけれども、四人家族だったらこっち側がすごく高くなるわけですよ。これだけで不公平ですよね。 　総理は先ほど、何らかの上乗せだとか、逆転、不公平が生じない工夫をするということですが、だったら、最初から一人四万円ですと、本来だったら一人四万円の給付で全部というのが一番単純だと思いますが、せめてこの一世帯七万円というのをやめて、一人四万円の給付にしたらどうですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　低所得者世帯支援枠によって、今年の夏から既に三万円の支給を開始しています。その枠を拡大する形で合計十万円にするということで、スピード感を持って支給を行うことから、こういった手法を取りました。 　不公平だということでありますが、この資料、ちょっと薄くなっておりますが、この交付金の上の部分に、低所得者の子育て世帯と書いてある部分に一つ枠があります。これは、不公平にならないために、重点支援地方交付金等を使って不公平感を払拭するための仕組みをつくっていく、ここにそういう仕掛けを行うんだということもこのペーパーの中に設けています。 　スピード感を持って、今実行している制度を使うということでこうした仕組みといたしましたが、不公平感を払拭するための仕組みもしっかりつくってまいります。

○後藤（祐）委員　この緑色の上のすごい細いところが、四人家族だったら七万円に更に九万円乗せる、これは九万円分だ、そういうことなんですね。分かりにくいですね、総理。 　あと、もう一つ、さっきあった、はざまに落ちる方、つまり、所得税をちょっと納めています、例えば、四人家族で、所得税減税、本当は十六万もらえるんだけれども、一万円しか、所得税減税、納めていないという方は、はざまにおっこっちゃう方なんですけれども、この方は十五万円ちゃんと別途給付が来るというような工夫を当然していただかなきゃいけないんですが、これは大変ですよ、総理。各市町村は、それぞれの世帯ごとにどれだけ所得税を納めているかというのを数えて、全部世帯ごとに給付する額が違っている、どえらい作業になってくるわけですよ。 　最初から一人四万円給付するという形にしたらどうですか、両方まとめて、総理。

○岸田内閣総理大臣　これもこのイメージ図に書いてありますが、重点支援地方交付金による対応を今検討し、財務省と総務省でその調整を行っているところです。 　現実的な埋め合わせの手法について決定をし、年末までにその方針を明らかにした上で実行してまいります。

○後藤（祐）委員　これは市町村も大変ですし、所得減税も、総理のところもそうだと思いますけれども、我々はみんな中小零細事業者じゃないですか。働いていらっしゃる秘書の方々の所得税の計算とかをするわけですよ。この方は何月に幾ら、所得減税、もう返した、この方は何月に幾ら、何月に幾ら、全部やっておかなきゃいけないんですよ。ただでさえインボイスだとか電帳法で大変なところに更にこんなのを、民間事業者にツケを押しつけるんですよ。もう一律四万円給付にしましょうよ、総理。 　それと、今回、経済対策を十一月二日に、参議院の予算委員会まで終わってから指示するそうなんですが、そもそも経済対策というのはどういったときに必要になるかというそもそも論をちょっとやりたいと思うんです。 　これは、上が消費者物価指数、生鮮食品除きです。下が四半期ごとのＧＤＰギャップ。つまり、これだけ生産能力があるけれども、需要がこれだけし

○岸田内閣総理大臣　ですから、先ほど来説明しておるように、経済対策、供給力の強化の部分と国民への還元の部分、この二つを二本柱にしなければならないということで、経済対策を用意しようと思っております。 　需給ギャップは埋まっているのではないか、数字的にそういった数字が出ているということを承知しているからこそ、今回の経済対策の柱としては、供給力を強化する、生産性を高めることによって、未来に向けて更に経済の生産性を高める。こうした取組をしっかり行っていく、これを来年につなげていくためにしっかりと対策を講ずる、これが基本でありますが、委員御指摘のように、今、物価高騰の中で国民が苦しんでいる、ここをしっかりと支えなければ、せっかく明るい兆しが出て、来年につなげるかどうか大事なときに来ているのに、またデフレに逆戻りしてしまっては元も子もない。 　ですから、国民生活を支えるために、所得税減税、こうした

○後藤（祐）委員　供給力の強化に当たるのであれば、需要を物すごく増やすということもあり得る、こういうことですね。そうすると、インフレに火をつけちゃって、むしろ物価高対策としては逆効果になっちゃう可能性があるんじゃないですか。

○小野寺委員長　今、内閣総理大臣から答弁が。

○後藤（祐）委員　いや、いいです、そこは求めていませんから。 　むしろ、今、所得減税の話がありましたけれども、昨日の政府・与党の政策懇談会では、所得減税は来年六月から、こういうことを総理の方からおっしゃったようですけれども、これは遅過ぎじゃないですか、所得減税、来年六月からって。物価高で困っているのは今ですよ。野菜が高くて、トマトが高くて、電気代が高くて、ガソリンが高い。ガソリンはかなりやっていることを認めますけれども、今、物価高対策が必要なのであって、来年六月って遅過ぎじゃないですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　所得税を払っている方々に対しては、まず燃料油対策、これは引き続き継続するわけでありますし、そもそも所得を引き上げる、こうした取組を来年につなげていこうという大きな政策を進めているわけであります。これらの合わせ技でしっかりとこの物価高に対応していただきたいと思っています。 　しかし、その中にあっても、低所得者の方、これは目の前が大変苦しい状況にあるからして、是非スピード感を持って給付で対応することを考えたい。この二本立てで経済対策を考えていくことが大事だ、このように申し上げております。 　先ほど来出ているその間の部分についても、しっかりと重点支援地方交付金を使って埋めていく。そういったことで全体の物価高への対応を用意していきたいと考えております。