第212回国会の発言まとめ

○後藤（祐）委員　だったらなおさら、全員一律給付すればすぐできるじゃないですか。今年度中にできるじゃないですか。所得減税にこだわり過ぎちゃうから、来年六月なんて時系列がずれたことになっちゃうわけですよ。

○小野寺委員長　後藤祐一君、総理大臣から。

○後藤（祐）委員　質問していませんから。（発言する者あり）一言ぐらい言わせてよって、二回連続で。私の質問が終わったところで言ってください。 　総理、所得減税が始まるのが来年六月というのも遅過ぎるんですけれども、そもそも経済対策を考えるのが遅過ぎですよ。ガソリンの話は夏からやっていたことを認めますよ。だけれども、夏にガソリンが百八十円を超えて、電気代は高いし、野菜だってこの日照りで高くなっちゃって、もう夏から大変だったんですよ。もっと言うと、物価高はもっと前から大変だったんですよ。何で、もっと早く経済対策の検討を指示しなかったんですか。 　例えば、消費者物価指数、がくっと下がっているところがありますでしょう。これは電気代の値下げが、お金が入ったからなんですけれども、これはちょっと十月分はさすがに、まだ今日は十月なので入っていないんですけれども、今日、東京都の速報の十月中旬の消費者物価指数

○岸田内閣総理大臣　経済対策は、昨年来、順次行ってまいりました。この夏からも、エネルギーだけではなくして、低所得者に対する重点支援地方交付金による支援枠、これを設けて支給をもう始めております。決して、これから初めて経済対策を行う、こういったものではないということを申し上げたいと思います。 　そして、様々な指摘はあるかと思いますが、そうした様々な対策を重層的に講じることによって様々な立場の方々に対する支援を行っていく、これが基本的な考え方だと思っています。

○後藤（祐）委員　今回の所得減税ですとか給付金だとかという話は、夏には全然考えておられなかったんじゃないんですか。 　実際、九月二十五日に物すごい格好いいしつらえで記者会見されて、賃上げ税制ですとか企業税制の説明を非常に丁寧にされて、こういう経済対策を指示すると言って、九月二十六日に、自民党、公明党の政調会長ですかに対して指示したというときがありましたけれども、あの時点で所得減税については考えておられたんですか、総理。あのときは企業関係の税制ばっかりでしたよ、ストックオプションとか特許所得とか。その九月二十五日の記者会見の段階で所得減税を考えていたんですか。 　また、その後、十月十七日には、自民党と公明党が、両党が岸田総理に経済対策、提言をしていますけれども、その中には所得減税は盛り込まれていませんでした。ですが、両政調会長が出てきたら、所得減税の話をすぐしちゃった。この段階では、まあ

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、経済対策については、供給力の強化と国民への還元、この二本立てで用意しなければいけない、これは、かなり前からこうした考え方は用意しておりました。 　国民の還元の仕方をどうするかということについては、関係者で議論を続けてきたわけであります。その議論の中で、最終的には今御指摘があったようなスケジュールの中で明らかにしてきた、こういったことであります。基本は、かなり前から、供給力の強化と物価高に負けない対策を講じなければならない、こういった考え方を持っておりました。

○後藤（祐）委員　九月二十五日の段階では企業税制の話しかしていないんですよ。それはまさに両方に関わりますよね、供給力の強化にも関わる。物価高はガソリンと電気をやったからいいか、こんな感じだったんじゃないんですか。じゃ、九月二十五日の記者会見の段階で所得減税を考えておられましたか。今、答えていませんよ。

○岸田内閣総理大臣　国民への還元ということで、様々なメニューを念頭に検討を続けておりました。そうしたメニューの中に減税も含めて様々なメニューがあったというのは間違いないことであります。

○後藤（祐）委員　企業税制は、特許所得に対する減税制度とかストックオプションの減税措置とか、物すごい細かいのを指示していて、所得減税については全然触れていなくて、それで何だか、減税と言うけれども、ちょうどこの頃ですよ、増税眼鏡の話が出てきたのは。 　それで、減税が、何だ企業減税だけかと批判されて、やばい、これは国民に対しての直接の所得減税もやらなきゃみたいな話になって、勝てると思っていた衆参の補欠選挙がどうも危ない、十月五日が参議院の方の告示日で、その頃になって、これは所得減税をやらないと選挙で負けてしまうかもしれないという中で出てきたんじゃないんですか。選挙目当てなんじゃないんですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の賃上げ減税ですとか、さらには投資減税、また戦略物資に対する例のない減税措置など、こういったことについては、早い段階から、新しい資本主義実現会議等、有識者の会議の中からメニューとして随分出ておりました。こういったものが既に会議の中で明らかになり、公表されておりましたので、それを是非採用したいということで、先行してこういった減税のメニューを明らかにした、こういったことであります。 　ただ、それと並行して、それらは全て供給力の強化の部分でありますから、物価高に対する対応、これは別途用意しなければいけない。そして、事実、エネルギーを始め、こういった対策について検討してきたわけであります。そして、それらをある程度そろえた上で与党に対して指示を行った、こうしたことであります。慌てて所得減税等を用意したというのは現実ではないと思っております。