第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化に向けての租税措置については、再三申し上げておりますように、昨年閣議決定をした方針、すなわち令和九年度まで複数年かけて実施をするということ、そして、その際に、様々な行財政改革を前提としながら、景気や賃上げ等の動向、そして政府のそれへの対応等を踏まえて時期を決定するということを申し上げています。 　その上で、今は経済対策、これが重要である、大変重要なことである、再三申し上げているとおりであります。現状を考えますと、令和六年度から引上げを始めるということはないと考えております。

○後藤（祐）委員　防衛というところで増税って言い損なっちゃっていますけれども、もうはっきり、別にそんな言葉をよけていてもしようがないじゃないですか。今日、萩生田政調会長も高木公明党政調会長も、防衛増税という言葉は二人とも使っていましたよ。もう逃げるのはやめてくださいよ、もうこれはこれで閣議決定されているんですから。 　ただ、復興特別所得税のところについては、あれは一月から始まるので、どんなに遅くても来年の十二月には決めなきゃいけないと思いますが、来年十二月には遅くとも防衛増税を決定するということでいいですね。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた閣議決定の方針を堅持いたします。

○後藤（祐）委員　この議論はこれからも続けさせていただきたいと思いますが。 　武見大臣、武見大臣の政治資金についてお伺いしたいと思いますが、こちらのパネルに、医師、歯科医師、薬剤師、製薬メーカー、こういったいろいろな団体から、二〇一九年から二〇二一年の三年間で、かなりの額の献金、パーティー券収入がございます。 　もちろん、武見先生はこういった医療業界の専門家でおられますし、これ自体は決して法律に反するものでも何でもないわけでございますが、かなり額は大きいわけであります。 　ただ、現在は厚生労働大臣になられているわけでありまして、厚生労働大臣としてこういった献金ですとかパーティー券収入というと、これはちょっといかがなものかなというふうに思うわけでありまして、今年九月十五日の、厚生労働大臣に就任後は、こういった医療関係ですとか薬の関係の団体から献金やパーティー券収入はないということでよろ

○武見国務大臣　御指摘の、九月十三日の大臣就任後、献金は全くございません。 　それから、大臣就任以前より、今年九月二十五日に、私の政治資金パーティーであります敬人会勉強会を開催いたしました。ただ、これも、八月中旬に、大臣に就任する前に案内状を発送しておりました。パーティー券の購入が大臣就任後のものもいらっしゃいます。パーティー券の購入は大体が例年の参加者中心でございまして、その中にはお医者さんなどのこうした医療関係者もいらっしゃいました。 　現在、これらについては、政治資金収支報告書の作成に向けて整理をしている段階でございます。

○後藤（祐）委員　そうしますと、大臣就任後の九月二十五日に開かれたパーティーで、医療ですとか薬の関係ですとか、こういった団体からのパーティー券収入があったと今お認めになったわけですけれども、これはお返しすべきじゃないですか、大臣。

○武見国務大臣　これは、実際に、就任する前から既に予定されていたものでございまして、それを予定どおりさせていただき、また、全てこれは法に基づいた形で、私、やらせていただいております。

○後藤（祐）委員　お返しするつもりはないということですか。

○武見国務大臣　大切に使わせていただこうと思っております。

○後藤（祐）委員　大臣でなければ、先生みたいな医療の専門家というのはそんなにいらっしゃいませんし、それはそれで一つのやり方だと思うんですけれども、今年は、診療報酬改定があり、薬価改定があり、極めて重要な年になっているわけですね。 　この診療報酬とか薬価改定というのは、当然、中医協、中央社会保険医療協議会、こういった手続で公正に客観的に決められるというような話は先ほどもされておられましたけれども、大事に使わせていただきますと言う大臣が実質的に決定されてしまうということになりますと、当然、医療業界の方々ですとかから、医療の現場からして、この診療報酬は何とか上げてほしいとか、この薬は、今、薬が足りないとかいろいろなことがありますから、当然、現場の声を聞くべきなんですよ。おつき合いはあっていいんですよ。ですが、やはり実質決定者である大臣がお金をもらっていると、せっかく公正な手続でやっていても、国