第212回国会の発言まとめ

○三ッ林委員　ありがとうございます。 　是非、これまで培ってきた知識や経験を基に、公平かつバランスの取れた意思決定に取り組んでいただき、政策目的の達成のための御貢献をいただきますよう、心から御期待を申し上げたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、持ち時間も少ないものですから、早速質問に入らせていただきます。 　まず、会計検査報告の時期の前倒しについてお尋ねいたします。 　会計検査報告は毎年十一月ですが、もっと早く、具体的には、九月にできないかということがお尋ねです。 　予算の効率的かつ効果的な執行を確保するためには、ＰＤＣＡサイクルを回すことが重要です。すなわち、決算を翌年度の予算に反映するためには、会計検査報告は遅くとも九月末までには必要です。そもそも、上場企業は、三月末に会計を締めて、六月末までに株主総会を終えるということになっています。会計検査の十一月というのは遅過ぎませんでしょうか。 　ちなみに、立憲民主党は、国家財政におけるＰＤＣＡサイクル確立のための法案というのを六月に提出しております。この法案

○原田参考人　質問ありがとうございます。 　会計検査院としても、検査結果を決算審議の充実や次の予算に反映させていくことの重要性は認識しております。 　そのため、私が検査職員になった当時は十二月に内閣に送付していた決算検査報告を、平成十年度決算からは十一月末に、さらに、平成十五年度決算からは、それまでの検査サイクルを大幅に前倒しし、また、決算の確認を早期に行うなどしまして、十一月上旬に内閣に決算を回付し、検査報告を送付するように、早期化を図ってきたところでございます。 　さらに、検査報告について一層の早期化ができないかというお話でございますが、検査報告の作成に当たりましては、決算の確認と指摘事項の取りまとめという両方の作業が必要となっております。 　このうち、決算の確認、これは、内閣から九月上旬に送付された決算を対象としまして、デジタル化の進展に伴い確認作業の効率化を図っておるところ

○櫻井委員　御答弁ありがとうございます。 　会計検査院だけで取り組める問題ではないということは分かりましたけれども、是非、行政各部と力を合わせて取組を進めていただきたくお願いを申し上げます。 　続きまして、森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについてお尋ねいたします。 　森友学園問題に係る会計検査では、財務省が決裁文書を改ざんしていたということを会計検査院は見抜けなかったということがございました。文書の改ざんはもちろんいけませんが、会計検査のプロが文書の改ざんを見抜けなかったということも大問題だと思っております。 　文書の真贋を見極めるための検査能力強化にどのように取り組むおつもりですか。

○原田参考人　今御指摘のあった決裁文書の改ざんを見抜けなかったということにつきましては、会計検査院に対し厳しい御批判をいただいたということは十分承知しております。 　平成二十九年の報告の策定に当たりまして、決裁文書の真正性について適切な検証がなされなかったことは、誠に遺憾でございます。 　このような事態を踏まえまして、検査の実施に当たり、収集した証拠書類等の信頼性に留意するように、全職員に対して改めて通知を発出するとともに、全ての管理監督職員に対しまして研修を行い、収集した書類等が会計経理等の事実を裏づけ、検査上の判断の基礎とすべき信頼性を備えているかに留意することの重要性等について周知するなどいたしました。そして、今後も継続的に資料の信憑性の確保等を適切に行うことができるように、研修体制の充実強化としまして、検査に当たる職員の能力開発に関わるスタッフを拡充しまして、さらに、それに加え

○櫻井委員　検査は早くやれ、それから、改ざん文書は見抜けと相反することを申し上げて恐縮なんですけれども、その分期待が大きいということで御了解いただければと思います。 　続きまして、予算執行の効果の検証についてお尋ねします。 　岸田内閣はＥＢＰＭをうたっております。各事業について、評価手法が的確か、エビデンスが適切に収集されているかなど、ＥＢＰＭをどのように検証するか、これもお答えをお願いします。

○原田参考人　お答えいたします。 　お尋ねのＥＢＰＭにつきましては、予算プロセスにおいてロジックモデルの作成や活用がなされるなど、各府省において推進に向けた取組が行われているものと承知しております。 　会計検査院は、これまで、様々な施策や事業等について検査を行い、予算の執行や事務事業の遂行の結果がその所期の目的を達成しているか、また効果を上げているかといった有効性の観点からの検査結果も多数報告してきているところでございます。 　政策立案のためのエビデンスの収集自体、これは会計検査の直接の対象ではございませんが、有効性の観点からの検査の実施過程におきましては、政策立案の根拠となるデータ等のエビデンスは会計検査の対象となる施策、事業の効果の検証等を行う際にも重要なものとなるというふうに認識しております。 　会計検査院としましては、各府省における施策、事業の効果が十分に上がっていない事態

○櫻井委員　続きまして、資産についての検査についてもお尋ねしたいと思います。 　会計検査では、資金フロー、これについてしっかりチェックするのはもちろんのこと、資産、ストックについても検査を充実させていくということが、今の時代、非常に必要になってきているのではないかと考えます。これについて、どのように取組を進められますでしょうか。

○原田参考人　会計検査院では、毎年策定して公表しております会計検査の基本方針におきまして、国の財政状況、財政健全化に向けた取組、特別会計や独立行政法人等の財務状況について、国や法人の決算等に基づき分析を行うなどして検査の充実を図るとして、財務状況に留意した検査にも取り組むこととしております。 　その結果としまして、平成二十二年度の決算検査報告でございますが、特定国有財産整備特別会計の貸借対照表に計上されている資産のうち剰余となっている不動産を一般会計へ無償で所属替え等するとともに、今後剰余となる不動産が生じた場合も同様に一般会計へ無償で所属替え等することにより、国有財産の有効活用を図るよう改善の処置を要求したものを掲記するなどしているところでございます。 　資産と負債の全体を見たストックベースの検査に関しましては、先ほど申し上げた会計検査の基本方針におきましても、企業会計の慣行を参考と