第212回国会の発言まとめ

○打越さく良君　それ、分かりにくいですよ。記者は、生活保護バッシングを背景に、二〇一二年十二月総選挙で生活保護一割削減と掲げた自民党が政権復帰後になされたその生活保護の基準引下げについて聞いているわけです。 　そして、むしろ、二〇〇六年から二〇〇七年にかけて北九州市では生活保護をめぐる餓死事件が相次いで起きるなどしました。二〇一二年一月には札幌市で生活保護を断られた四十代姉妹が孤立死するといった、本当に全国で痛ましい事件が社会問題化していました。ところが、二〇一二年の春、お笑いタレントのお母さんが生活保護を利用しているという、まるで不正でも何でもないことを契機にバッシングが沸き起こりました。それを主導したのは、残念ながら、当時自民党の生活保護プロジェクトチームの中心メンバーであった片山さつき議員を始め自民党の皆さんでした。この件については、私は、二〇二一年三月二十二日、当委員会で問題にい

○国務大臣（武見敬三君）　何度も繰り返し申し上げるようでありますが、記者の方からの当時の時代背景に関わる質問があったので、それに私は答えたものであります。 　その上で、先ほども申し上げたように、この平成二十五年の生活保護基準改定は、この生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中での当時の基準額が据え置かれていたことに鑑みて、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいてこの生活扶助基準の必要な適正化を図ったものであるということを申し上げておきたいと思います。

○打越さく良君　それがこの名古屋の判決で断罪されたわけですよ。 　コロナ禍で、厚生労働省がホームページで生活保護の申請は国民の権利ですと掲載するということは私も評価したいんですけれども、この認識に変わりはないということでよろしいですね。

○国務大臣（武見敬三君）　その点に関しては、生活保護の申請は国民の権利であるということはもう明白に私も認識をしております。

○打越さく良君　ところが、日本では生活保護の捕捉率は二割程度と言われていまして、非常に諸外国に比べて低いと。ですから、やっぱり必要なのは、偏見あるいはその忌避感というものを払拭していただきたい。そのために、厚生労働省が積極的に制度の広報を今まで以上にしていただきたいですし、自治体幹部を集めた毎年の会議でも自治体に広報を行うように働きかけていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（朝川知昭君）　生活保護の捕捉率についてはいろいろ把握の難しい問題がございますが、いずれにしましても、生活保護制度は最後のセーフティーネットでございまして、生活保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を実施することが必要だと考えています。 　そのため、厚生労働省においては、生活保護の申請が国民に認められた権利であるということをホームページ等で周知し、ためらわずに福祉事務所に御相談いただくよう呼びかけております。 　また、自治体においては、保護のしおりなどを用いて生活保護制度の周知、広報を行うとともに、生活困窮者自立支援法に基づく相談機関と連携して、必要な方を福祉事務所につなげることなどの取組を行っております。 　厚生労働省として、自治体に対して広報の実施や関係機関との連携を促してまいります。

○打越さく良君　そのように厚生労働省としては取り組んでおられるんですが、でも、自治体の現場まで届いているかというと、悲しい現実がございます。 　群馬県桐生市で、五十代男性が生活保護の開始日から生活扶助費、一日千円ずつしか渡されていなかった。それでは月三万円程度にしかならないと。生活保護法が規定する生活扶助費を大きく下回る扱いとなっていました。この男性お一人ではなくて、今のところ十人が月ごと全額支給されていなかった、一部不支給になっていたと報じられています。 　市の方は、分割支給という言い方をして、受給者に口頭で同意を得ていたと説明しているようですが、ポイントは同意の有無ではありません。そもそも自治体が、国が定めた生活保護基準に基づく生活扶助費の満額を当月末までに支給せず、翌月、翌々月まで繰り越して未支給分を積み上げていくと、こんな支給方式は生活保護法に違反するということでよろしいですね

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　生活扶助費の全額を当月末までに支払、支給しない取扱いにつきましては、生活保護法に規定します生活扶助の実施方法に適合するものではなくて、適切でないと考えてございます。

○打越さく良君　力強い答弁ありがとうございます。 　でも、これが一つの自治体の一つの福祉事務所の扱いではないんじゃないかということを私、お話伺いました。そうした扱いをして、結局は生活扶助費を下回る金額しか渡していない自治体はほかにもあるとも言われています。そうした実態を把握しておられるでしょうか。そして、厚生労働省としてどのような指導を行われていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　桐生市以外の市町村、他の自治体において、生活扶助費の全額を当月末までに支給をしないという事例が発生しているということは承知してございません。 　仮にそのような取扱いがあれば、指導監査もしてございますので、当然改善を促していくということになります。