第212回国会の発言まとめ

○本村委員　小倉議員が言われました約二百四億円というのは、既にもう支払い済みの、解決金などの既払いされたものの額でございます。更に被害額は増えるだろうというのは火を見るよりも明らかだというふうに思います。 　立憲民主党さん、日本維新の会の二政党の法案は、衆議院の法制局からも憲法違反ではないというふうに答弁をされ、私たちもそう思っております。憲法違反でもないですし、日本宗教連盟の皆さんが心配されている、会社法の保全の規定を宗教法人に乱暴に当てはめる法案でもないというふうに思いますけれども、これは立憲民主党の提案者の方にお伺いをしたいと思います。

○柚木議員　お答え申し上げます。 　まさにおっしゃっていただいたように、我々の法案については、法律の目的が被害者の救済という世俗的なものであることを明示するとともに、対象法人の限定、そして財産保全処分の要件の絞り込みなどを明記をしておりまして、加えて二年間の時限立法とするなど、憲法が保障する信教の自由及び財産権に十分配慮し、憲法に違反しないものとして制度設計をしたものである。 　宗教連盟の団体のことをおっしゃっていただきましたが、まさに宗教法学会の幾つか言及がありましたが、例えば、規制するのは財産処分であって、宗教活動を直接規制するものではない、よって信教の自由を侵害するには当たらない、そう各学者の先生方も述べていただいているものと承知しております。 　そして、本法案における会社法の規定の準用については、文字の上では会社法を準用しておりますが、弁護士法人など一般の法人とは別の配慮が必

○本村委員　ですので、日本宗教連盟の皆さんにもそうした安心をしていただける案であるということが確認されたというふうに思います。 　次に、オウム真理教に対する解散命令請求の前後に起こった現金の散逸、不動産名義移転などをどういうふうに認識をされているのか、二度とこうしたことを起こしてはいけないというふうに思いますけれども、これは公明党の提案者の方にお伺いしたいと思います。

○大口議員　本村委員にお答えをいたします。 　与党ＰＴでヒアリングをいたしました全国統一教会被害者弁護団から配付をされた資料によりますと、幾つかのオウム真理教名義の不動産が関連会社や信者の名義に移転した事案があり、破産後、破産管財人による否認権行使訴訟が行われたとされています。 　当時も宗教法人法二十三条があったんですが、これは不動産等の処分を信者等の利害関係人へ境内に掲示をするということだったんですが、今回、与党案におきましては、所轄庁に通知をして、所轄庁から広く公告をするという形にしまして、財産処分一か月前にそういう公告をすることによって民事保全を機能させるということでございます。 　また、二十五条の四項は、オウムの事件を受けた後、平成七年に改正をされまして、そして財務諸表の所轄庁への提出ということになったわけでありますが、今回、自公国案におきましては、三か月に一回これを提出させ

○本村委員　バージョンアップをしていただく際には、統一協会の被害に長年苦しみ続け、恐怖の中で、それでもやっと被害を訴えることができるまで、そして、解散命令が出されるまで、債権債務、これが確定するまでの間、しっかりと、財産が散逸しないように、隠蔽されないように、包括的な財産保全をすることを、改善するよう協議を求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三分散会

令和五年十一月三十日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　梶原　大介君　　　　　末松　信介君 　　　　　水野　素子君　　　　　宮口　治子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、水野素子君及び梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君及び末松信介君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────