第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（盛山正仁君）　昨年十二月に実施した生徒指導提要の改訂に当たっては、こども基本法が成立し、子供の権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上位置付けられたこと等も踏まえて、校則について見直しを行う場合には、その過程で児童生徒自身や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいこと、見直しの過程に児童生徒が参画することは、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があること等の記載を盛り込んだところであります。 　また、今年四月には、こども基本法の施行について各教育委員会等に対して周知を行い、校則の見直しを行う場合には、児童会、生徒会や保護者会といった場において校則について確認したり議論したりする機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを行っていくことが必要であると、こども基本法の成立を踏まえた校則の見直しの在り方を示しているところであります。

○伊藤孝恵君　十二年ぶりに昨年改訂された生徒指導提要の中でも、大臣おっしゃるように、こういった外部の目による評価も必要だとして、校則を学校ホームページに公開するように促したり、校則を変える際というのは児童や生徒の意見を聴くことも明記されておりまして、さらには、社会の変化を踏まえて、その意味を適切に説明できないものは見直すように求めていただいております。いただいておりますが、やっぱり一部の学校においては、こういった合理的な範囲を逸脱したいわゆるブラック校則というのがありますし、生徒が意見を述べたり改定を申し入れる機会や反映が十分にされている学校というのが極めて少ないというのが今現状なんです。 　そういった部分で、学校における集団生活、社会規範の遵守については、適切な指導を行うことは当たり前です。それが極めて重要というのは当たり前です。校則というのはもちろん教育的意義を有しているのも私も納得

○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、本委員会で委員から御指摘のあった令和四年十一月以降、指導担当者向けの研修会や教育委員会等における研修会への講師派遣等を通じて、生徒指導提要の改訂内容等についての周知を行ってきたところでございます。 　また、昨年一月に開催いたしました生徒指導担当者向けの研修会を活用いたしまして、各教育委員会、学校における校則の見直し状況に関する情報提供をいただきましたが、来年一月に開催を予定している研修会におきましても同様に、校則の見直し状況について各教育委員会、学校から情報提供を頂戴する予定となっております。 　引き続き、校則の見直しについての好事例を他の地域に展開するとともに、各教育委員会が主催する研修会等に講師を派遣することなどにより、全国における校則見直しの取組を促してまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　局長、確認です。来年一月に、では、全国の都道府県教委にアンケートを取っていただける、その状況について把握いただけるという御答弁でよろしかったですか、今。

○政府参考人（矢野和彦君）　協議会を、来年一月に、研修会において同様に、校則の見直しの状況について各教育委員会、学校から情報提供をいただく、好事例の情報提供をいただいて、それをこれから全国に好事例を展開していくと、こういうことでございます。

○伊藤孝恵君　なるほど、全国の状況を調べていただけるということではなくて、そこで得た好事例というのを情報提供いただいて、それを横展開していくという、そういうことですね。 　ちゃんと全国の調査していただきたいんですよ。そう把握されていますか、全国の教委がどのように動いているのか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　網羅的に把握しているわけではございませんが、先ほど申しましたような機会、事あるごとの機会を捉えて好事例を頂戴するようにいたしておりますので、先ほど伊藤先生から御指摘のあったようなケースについては私ども全て把握しているつもりでございます。

○伊藤孝恵君　資料二を御覧ください。 　徳島県では、県教委の校則見直し通知を契機として、県立高校で一斉に校則見直し作業が行われました。学校のホームページには、校則の内容及び見直しの経緯が公開をされています。例えば、男女交際は異性を理解し尊重し合いというのを、ジェンダーイクオリティー観点で、交際は互いを尊重し合いに変更したり、ピアスを認めてくれという生徒の意見をこれまた生徒から成る代議員会が悩みながらも却下していくという過程が確認できて、改めてこういった機会を教委がつくったということの有意味性を感じます。 　これ、ブラック校則、ただの校則の話ではございません。子供たちが自分は権利の主体だと気付く。そして、それを行使する大切さを知ったり、権利が侵されていると感じた場合は自らが声を上げ、仲間をつくり、行動によって変えていく。その発火点はあなた自身であるということを子供たちに体感してもらいたい

○国務大臣（盛山正仁君）　主権者教育との観点においてということでございます。（発言する者あり）はい。 　校則について、法令上の定めはありません。校則は、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて必要かつ合理的な範囲で定めるものであると思います。 　それで、校則の、この今の資料の二でございますか、こういったことのように、校則の見直しの過程に児童生徒が参画することは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるとともに、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があると考えており、昨年十二月に改訂した生徒指導提要においてもその旨を示しているところです。 　また、こうした経験は、社会を生き抜く力や社会の構成員として地域の課題を主体的に発見することができる力を育む、それこそ主権者教育といったことにも資するものと考えております。 　文部科学省としては、引

○伊藤孝恵君　私の質問の趣旨が余り伝わっていないようなので、また再度改めて質問させていただきますが、最後に大臣にお願いです。 　これ、三十年前の通知なんです。こども基本法とのそごがあると私は思います。つまり、意見表明の機会を確保しなければならないし、その意見反映は義務化されているし、当然校則も例外ではないんだぞという通知を、最後、好事例とともに通知していただくこと、お願いを申し上げます。 　最後、一言だけお願いします。