第212回国会の発言まとめ

○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。 　まず冒頭、昨日起こりました米軍ＣＶ22オスプレイの事故に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 　自衛隊の事故ではございませんが、同盟のアメリカがまた日本の国内で起こした事故ということで、大変に心を痛めております。 　自衛隊員は命を懸けて国民を守っております。そしてまた、訓練でさえ命懸けという中で日々の業務に励んでおります。その自衛隊員の存在がこの憲法の下では非常に不安定であるということを改めて問題に感じております。 　虚心坦懐に素直に憲法を読めば、今の憲法では、自衛隊の存在は違憲のそしりを免れないのではないでしょうか。もし最高裁が違憲の判決を下すようなことがあれば、自衛隊の存在自体が認められなくなります。まさかそんなことがと思っても、三権分立の下、司法がそう判断すれば、そうした事態は起こり得るわけであります。一見して違憲に見える

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬です。 　本日は、ＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた私たちの国民投票法に関する提案について申し上げます。 　私は、先ほど階幹事が言及した、党のＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた国民投票法等検討ワーキングチームで事務局長を務めています。急速に普及している生成ＡＩやデジタル技術の進展が国民投票運動などに悪用されることのないよう、インターネット規制をどのように行うべきか、有識者や事業者、業界団体から御意見を伺いながら議論を重ねました。 　本年一月には、世界最大規模の政治リスク専門コンサルティングファームが今年の十大リスクに、生成ＡＩの進化とＳＮＳの普及によってもたらされる偽情報の拡散が社会を混乱させるリスクを挙げ、多くの人々が真偽の見極めができなくなる旨の懸念を示しています。しかし、現行法は、今や市場規模で放送広告を超えるネット広告への規制を全く用意し

○石破委員　前回から、やるやる詐欺とか、やる気を疑うとか、そういう御発言が野党の委員の方から出ております。それは、私どもとして、内心じくじたるものはあって、やはり、国会休会中に、我が党としては、もっとあちらこちらで憲法を議論する集会をするべきではなかったかと思っておりますし、前国会において、この憲法審査会も、移動審査会でいいから、日本国中あちらこちらで国民に向けて語りかけるべきだということを申し上げましたが、一回も開催されなかったことは誠に残念だと思っております。幹事会でどういう議論があったか知りませんが、それはきちんとやらないと。 　世論調査が私は全部正しいとは思わないし、先般の共同通信の世論調査は、総理にやってほしいことは何ですかという設問で、当然、物価対策とか景気対策とか年金とか、そういう話になります。国民にとって、総理だろうが国会だろうが、それはもうほとんど一緒なんでしょう。要す

○森会長　石破委員の前段の御指摘につきましては、幹事会等で協議をいたします。 　なお、先ほど、奥野総一郎君の御質問の中で、中谷筆頭幹事に対する質疑がございましたけれども、飛ばしてしまいましたので、ここで発言を求めたいと思います。

○中谷（元）委員　奥野委員から附則四条の読み方についての御質問がありました。 　この附則四条というのは、あくまでも、検討を加えて、そして、その結果、必要と判断されれば必要な措置を講じるというものでありまして、この必要な措置を講じるといいましても、法改正が必要な場合もあれば、法改正は不要で、予算や運用で対応すればよいと判断される場合もございます。 　国民投票の公平公正を確保するための措置につきましては、これまでも立憲民主党の要求に応じて、国民投票をテーマに何度も自由討議が行われてまいりました。また、放送広告につきましては民放連、ネット広告に関しては日本インタラクティブ広告協会といった業界団体、憲法学者を参考人招致をいたしまして、意見を聞いた上での議論を深めてまいりました。これらは、立憲民主党の要求の下で実施された議論でございます。 　本日も、国民投票の公平公正を見据えて、広報協議会を含

○森会長　予定した時間が経過いたしました。 　この自由討議の取扱いについては、与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。 　これにて自由討議は終了いたしました。 　次回は、来る十二月七日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十九分散会

令和五年十一月三十日（木曜日） 　　　　午前九時二十分開議 　出席委員 　　　委員長　松木けんこう君 　　　理事　伊東　良孝君　理事　島尻安伊子君 　　　理事　鈴木　貴子君　理事　西銘恒三郎君 　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君 　　　理事　高橋　英明君　理事　金城　泰邦君 　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君 　　　　　　中谷　真一君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　山口　　晋君　　　　和田　義明君 　　　　　　小川　淳也君　　　　屋良　朝博君 　　　　　　藤巻　健太君　　　　佐藤　英道君 　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君 　　　　………………………………… 　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君 　　　国務大臣 　　　（沖

○松木委員長　これより会議を開きます。 　この際、自見沖縄及び北方対策担当大臣及び上川外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見沖縄及び北方対策担当大臣。

○自見国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。 　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しています。この優位性、潜在力も生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。 　こうした観点から

○松木委員長　お疲れさまでした。 　次に、上川外務大臣。