中谷元

自由民主党の中谷元です。 　私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 　あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近くなっておりまして、五会派共同提案という形で示され、審査会で議論できる画期的な重要な提案となっております。 　

○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元であります。 　本日は、選挙困難事態における国会機能の維持につきまして、お手元配付の資料に基づいて発言したいと思いますので、資料を御覧ください。 　この資料は、昨年六月十五日の論点整理と、その後の各委員の発言を踏まえて、国会機能維持条項に盛り込むことが考えられる事項の骨格を私なりに整理したものであります。 　この資料の作成に当たりましては、公明党北側幹事、日本維新の会馬場幹事、国民民主党玉木委員、有志の会北神委員から、詳細かつ丁寧なアドバイスをいただきました。心から感謝を申し上げます。 　まず第一は、選挙困難事態における選挙期日・議員任期の特例であります。 　最初の、選挙困難事態の認定の（１）につきましては、対象となる緊急事態の範囲は、１自然災害、２感染症の蔓延、３武力攻撃、４テロ・内乱の四つの事態に加えて、その他これらに匹敵する事態と、考えら

○中谷（元）委員　先ほどの青柳議員の御質問も併せまして。ここまで、今日メモを出させていただきましたけれども、審査会においていろいろな意見がありました、各党からも真剣に意見を聞きまして調整をさせていただきまして、現時点におきまして、審査会の意見の一つの論点整理として発表したわけでありますので、一つの到達点としては節目にあろうかと思います。 　今後は、これを基にやはり条文化を進めて、そして、国会において憲法改正のための条文として取りまとめをしていかなければなりませんので、引き続き全力でやってまいりたいと思いますし、先ほど参議院との意見の調整の話もありましたので、これは、各党でも憲法改正本部がございますので、そこでの議論とともに、衆と参の意見調整も行っていきたいというふうに思っております。

○中谷（元）委員　冒頭ですけれども、私の発言で発言漏れがありましたので補足させていただきます。 　表にあります、その他の国会機能の維持策に関して、その表で記載しておりますけれども、任期延長はあくまでも国会機能維持のためですから、３の（２）の国会の閉会禁止及び衆議院の解散の禁止の規定も設けることといたしております。国難対処のために国会議員はフルで働けということでございますので、この部分を発言の補足とさせていただきます。 　次に、岩谷委員からの質問で、客観訴訟の判決の効力の質問がありました。これは、客観訴訟という訴訟形式を取る以上、普通に考えればその判決は法的拘束力を持つということになりますが、その上で、任期延長期間中に国会で取られた措置が効力を失うという意味では、遡及効、これを持つとした場合は大きな混乱をもたらすことになりかねませんので、遡及効とすることについては慎重な検討が必要でござい

○中谷（元）委員　この件につきましては、審査会でも各党から御意見を出していただいて議論をさせていただいております。この議論を通じて、機が熟したというか、おおむね内容についてもまとまりができつつありますので、引き続きこの審査を通じながら議論を続けていくということと、あと、起草委員会の提案もございます。この起草委員会におきまして、今日、国民投票法の広報協議会の各論まで出てきておりますので、是非、起草委員会におきまして、緊急事態条項及び国民投票について議論をしていきたいというふうに思っております。

○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元です。 　前回の審査会で岩谷委員から、客観訴訟の具体的な制度設計についてどのように考えているのかという御質問をいただきましたので、客観訴訟についてお答えをいたします。 　客観訴訟とは、法律で要件や手続を定め、制度が適正に運用されていることを保障しようとするものであり、私人の権利また利益の救済を目的とする主観訴訟とは異なり、その目的は公益の実現にあります。 　その典型例は、一票の格差の国会議員の選挙訴訟でありますが、それを例に取って説明をいたしますと、まず、原告となり得るのは、選挙効力に関して異議があるその選挙区の選挙人又は公職の候補者に限られること、第二に、選挙管理委員会を被告とすること、第三に、訴訟を提起することができる期間は、当該選挙日から三十日以内に限られていることとなっております。また、一審を高等裁判所、二審を最高裁判所として、二審制を取っ

○中谷（元）委員　小野議員の御質問で、自民党は本気かどうかということですが、私は本気です。 　昨日も、自民党で憲法改正実現本部、古屋委員が本部長ですが、開きました。参議院も出席をして、全党挙げて何とか憲法改正を実現しようということで、最終的に対応は古屋本部長に一任をいたしましたけれども、それを実行するということについては全力で取り組んでおります。 　ただし、改正できるかどうかというのは、この審査会の審議と、それから幹事会、運営は幹事会で決まりますので、やはりこれは各党の了承、了解の下に進めなければなりませんので、是非、この幹事会、先ほど幹事懇談会の提案もさせていただきましたけれども、閉会中も含めまして、先ほど発言したとおり全力を挙げて取り組んでいく所存でございますので、今後とも、審議をよろしくお願い申し上げます。

○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元です。 　本日は、国民投票法におけるＣＭ等の規制に関しまして、今後の論点整理に資するよう、今までの憲法審査会での議論を整理し、述べさせていただきます。 　第一に、ＣＭ規制の問題は、これまでも国民投票をテーマに何度も自由討議を行いましたが、民放連、日本インタラクティブ広告協会といった業界団体や憲法学者を参考人招致いたしまして意見を聞いた上で、議論を深めてまいりました。 　このテーマに関して当初主に議論されていたのは、国民投票における賛否の意見の量の問題であり、賛否いずれかの議論、意見が放送ＣＭを通じて一方的に示されるということによりまして国民の議論がゆがめられるのではないかという懸念でありました。そこで、国民投票運動に係る資金の規制、また放送ＣＭに関する規制強化といった法改正の議論が一部の会派から主張されました。 　一方、民放連からも参考人としてヒ

○中谷（元）委員　大切なことは幅広い会派が協議の場で参加できるようにすることでありまして、条文起草作業に入ることも反対の会派もあろうと思いますけれども、そのような会派の方々も協議のテーブルには着いていただきたい。そして、熟議が大事だという点は申し上げました。今日も、立憲民主党の御意見を聞きますと、広報協議会等につきまして条文の提案等もありましたので、また引き続き呼びかけをいたしたいというふうに思っております。 　ただ、こういった時間的な制約等もございますので、ただいま御提案のありました五会派のみで検討すべきだという意見も、また検討させていただきたいというふうに思います。

○中谷（元）委員　これも協議が必要でございますので、幅広い会派の協議の場において要綱案を協議をしていきたいなというふうに思っております。