第212回国会の発言まとめ
第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
- 発言件数
- 25531件
- 登壇議員
- 1013人
- 会議体
- 43種
主な論点キーワード:
被災 (74)
国会 (60)
地震 (51)
支援 (50)
災害 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○福島みずほ君 市民を虐殺することは国際法違反ですね。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 理由もなく無辜の市民を虐殺すること、国際法違反であります。
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○福島みずほ君 イスラエル軍のやっていることは国際法違反じゃないですか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) そのイスラエル軍の行為についての法的評価については、先ほど申し上げました、この実態を把握する立場にないことから法的判断は難しいと申し上げているところであります。
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○福島みずほ君 報道され、明らかじゃないですか。何でそこで二枚舌使うんですか。
平和的生存権が全世界の国民にあるという憲法を持つ日本で、何で動けないんですか。何でジェノサイド止められないんですか。国際法違反だと何で言えないんですか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 何で法的評価ができないのかということについて、先ほどから説明をさせていただいています。
法的評価よりも、まずは、現実に一般市民が亡くなっている、この現実を止めなければならないということで、日本としても関係各国とともに協力をし、取り組んでいるところです。イスラエルにも直接我が国の考え方を伝えているところでありますし、またG7の議長国としても、今日の朝、未明でありますが、G7外相声明、改めて発出をいたしました。その中で、一般市民の保護、国際法、特に国際人道法の尊重の重要性、強調し、国際社会とともにイスラエルを始め関係国にメッセージを送り続けています。
是非、こういった事態の鎮静化に向けて、そして今、一時的ではありますが休戦が続いています。こうした戦いが止まっている状況を少しでも長引かせること、ここからまず始めなければいけない、国際社会と協力していきたいと考
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○福島みずほ君 市民が虐殺されていることを認めながら、何でその法的評価をしないのか。法の支配じゃなくてアメリカの支配、あるいはアメリカへのそんたくですか。総理はよく法の支配という言葉をお使いになられますが、もう法の支配という言葉使えないですよ。法の支配をちゃんとやらないじゃないですか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、こういった点において国際社会が協力をしていく、分裂、対立ではなくして協調していく、こういった姿勢は大事だということで我が国は外交をリードしています。このことはこれからも重要であると考えておりますが、今、先ほど申し上げましたのは、法的評価をすることについて限界があるということを申し上げているわけであります。法の支配の重要性をこれから、これからも訴えることについては変わりはありません。
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○福島みずほ君 法の評価が法の支配じゃないですか。何をおっしゃっているんですか。法の支配が本当に貫徹していないですよ。
次に、日本は長いこと海外に武器を売らない国でした。総理、なぜですか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 我が国のこの安全保障政策、防衛政策については、憲法のこの平和主義の原則に基づいて様々な取組が戦後続けられてきました。その中で、防衛装備品の扱いについても議論が行われ、そして現在のこの原則に基づいて装備品の扱いが行われているわけでありますが、その間、殺傷性のある装備品については我が国として海外へのこの輸出等は行われてこなかった、こういったことであったと承知をしております。
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