第212回国会の発言まとめ

令和五年十一月二十四日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　小野寺五典君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君 　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君 　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君 　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君 　　　理事　佐藤　英道君 　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君 　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君 　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君 　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　下村　博文君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君 　　　　　　塚田　一郎君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君 　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君、外務省大臣官房参事官高橋美佐子君、外務省欧州局長中込正志君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　これより締めくくり質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。

○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。 　本日は、質疑の機会をお与えをいただきまして、どうもありがとうございます。十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　本年の経済状況ですが、総理が度々御説明されていらっしゃいますように、株価高、三十年ぶりの賃上げ、ＧＤＰギャップの解消、また、それらに加えて、自動車などの供給制約の解消やインバウンド消費の回復など、好材料が多く出ております。デフレ完全脱却の好機だと考えます。 　一方、先般公表されましたＯＥＣＤレポートによっては、二〇二四年、来年ですが、中国の過剰債務問題や欧米での金融引締め効果、世界情勢の緊迫化などで、相当程度の景気の、経済の減速が懸念をされる状況でもあります。国内でも景気の押し上げ要因が減少することが想定をされます。こうした観点からは、今年から来年にかけての、中期的な観点に立っての切れ目のない

○岸田内閣総理大臣　我が国経済、長年にわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、あるいは投資が進まない、デフレの悪循環と言われる状況が続いてきたわけですが、委員御指摘のように、賃金を上げよう、また、成長と分配の好循環を回していこう、こういった努力を続けてきた結果、ようやく明るい兆しが出てきた、こういった状況にあります。 　大事なのは、これを来年以降も続けることができるか、つなげることができるか、これであると思っています。 　現状は、外生的な物価上昇、これが急激に発生しています。物価上昇に賃金がなかなか追いつかない、こういった状況の中にあります。その中にあっても、来年に向けて、民間に協力をいただきながら、賃上げはしっかり盛り上げていかなければならないと思います。 　そして、それと併せて、政府、官の覚悟として、所得税減税等も用意をし、御指摘があったＮＩＳＡの改革などを用意し、民間の可

○上野委員　ありがとうございます。 　賃上げ、また可処分所得、そうしたものを今年から来年にかけてしっかりと引き上げていく、今年から来年にしっかりつなぐというお話がございました。我々としてもしっかり応援をしていきたいというふうに思います。 　賃上げは内閣の最優先課題だと、これまで度々表明をされております。大企業そして中小企業に対しても強力な対策の実施を明言されているわけでありますが、一方、そのはざまで、労働需給が逼迫をしてもなかなか賃金が上がりにくい分野があるのも事実であります。 　例えば、荷主との関係によって正当な収益の確保が難しいトラックの現場。あるいは、これは公明党、伊佐議員からも御指摘がありましたが、公的な価格であるがゆえに賃上げの制約を受ける医療、介護等の現場。こうした分野で頑張っていらっしゃる皆さんに対しても、やはり可処分所得の引上げというのをやっていく必要があるというふう

○岸田内閣総理大臣　先週十五日に政労使の意見交換の場において、民間経済界の皆様方に、来年に向けて賃上げ、今年以上の賃上げをお願いしたところですが、民間に任せるだけではなくして、官も強い覚悟で、所得税、住民税減税を始め、あらゆる政策を動員して、官民力を合わせてこのデフレ脱却の流れを確実なものにしたいと申し上げているわけですが、その中にあっても、委員御指摘のように、トラック業界ですとか、あるいは医療、介護の分野における賃上げ、これも重要な取組であります。分野によって、業界によって事情は様々でありますが、その中にあっても、トラック業界、医療、介護の分野における賃上げ、重要だという御指摘、委員会の中でも度々いただいてきたわけであります。 　トラック運送業については、標準的な運賃の引上げ、トラックＧメンによる悪質荷主の監視指導、あるいは、賃上げ原資となる適正運賃の収受を図る措置の法制化、こうしたも

○上野委員　ありがとうございます。年末に向けて期待をしたいと思います。 　最後になりますが、日中関係についてでありますが、先般の日中首脳会談において、総理からは、正当なビジネス活動を保障されるビジネス環境を確保した上で、日中経済交流の活性化を後押ししたい、そうした旨の発言があったと伺っておりますが、正当なビジネス活動を阻害をしている要因の一つに、邦人、日本人の拘束の問題があります。 　中国においては、スパイ防止法の制定後、二〇一五年以降、十七名の邦人が拘束をされ、うち十名は有罪、現在でも五名が拘束中であります。 　このスパイ防止法では、そもそも何がスパイ行為に当たるかが曖昧でありますし、裁判の過程もなかなか公表されない、公開されないという問題があります。 　政府として、邦人の早期解放や、法律執行、裁判の透明性の確保を中国政府に引き続き厳しく折衝すべきだと思いますし、我が国現地法人に

○岸田内閣総理大臣　中国における邦人拘束事案については、今回の一年ぶりの日中首脳会談においても、私から直接、邦人の早期解放、これを求めたところです。 　政府としては、これまでも様々なレベルを通じて、拘束された邦人の早期解放、あるいは司法プロセスにおける透明性の確保、こうした働きかけを行ってきましたが、こうした働きかけを継続しなければなりません。 　外務省においては、海外安全ホームページ、あるいは在中国の大使館、総領事館を通じて反スパイ法に関する注意喚起を呼びかけているわけですが、海外に渡航する、そして滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務であり、情報発信、注意喚起を通じて、邦人の安全確保に努めていきたいと思います。 　そして、拘束された邦人については、領事面会、関係者との連絡など、できるだけの支援を行っていかなければなりません。あわせて、中国側に対して、早期解放、そして司法プ