第212回国会の発言まとめ

○吉川ゆうみ君　大臣、是非ともお願いをしたいと思います。 　まさに、地域の建設業者は、地域の雇用、そして経済、社会を支える大切な主体でございます。こういった企業が積極的に様々な新しいことにチャレンジできる、そのような形、これをお願いしたいと思いますし、国だけでなく、こういった仕組みを、そして工期や物価変動の工事代金というようなことも含めて、国だけではなく地方公共団体や民間企業の工事においてもしっかりと広げ、建設業界の活性化、そして地域の安全、安心の確保ということに尽力をしていただければというふうに思いますので、重ねてお願いを申し上げます。 　続いて、観光による稼ぐ力についてお伺いをさせていただきます。 　昨年十月の入国規制の緩和以降、インバウンドの需要は急速に回復し、今ではオーバーツーリズムの問題が生じている地域もございます。他方で、例えば中部国際空港の入国者数、これはまだコロナ前の

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に盛山文部科学大臣。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。 　吉川先生は大変現代アートに御造詣が深くて、大変有り難いと思うんですけど。 　インバウンド需要を拡大させるため、海外の富裕層、ラグジュアリーツーリズムということでの現代アートの活用はもちろん重要であると思いますが、やはりアートそのものとして我々もしっかり取り組みたいと考えているわけでございます。世界のアートカレンダーに掲載される国際的なアートイベントや国際芸術祭などを我が国で開催するための支援を行っているところです。 　そして、先生の御発言にもありましたように、現代アート常設の美術館としては、東京都現代美術館や金沢21世紀美術館がありますが、さらに、アート振興の中核としての機能を有する国立美術館において、海外美術館とのネットワーク形成、地方美術館の支援など現代アート展示の強化を通じて、日本における現代アートの国際的

○委員長（末松信介君）　じゃ、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、インバウンド需要拡大のために富裕層にとって関心の高い現代アートを活用する、こういった考え方は重要であると認識をしております。 　そして、既に具体的な取組、今、文科大臣の方から、文化庁を中心とする取組、あるいは国立美術館を中心とする取組、紹介をさせていただきましたが、政府一丸となって日本における現代アートの国際的な拠点形成など、このインバウンド拡大にもつながるこうした取組を盛り上げていくという考え方は政府としても重要視してまいりたいと考えます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　国立の美術館ということも大変重要でございますので是非お願いをしたいとともに、総理から力強い御答弁いただきました。是非とも、我が国の稼ぐ力、様々な意味で稼ぐ力になるものだと思っておりますので、政府一丸となってお取り組みいただけることをお願いをさせていただきたいと思います。 　さて、ここで、訪日外国人観光客の実に八割以上が日本食を食べることを期待して来日していると言われる食産業について触れておきたいと思います。 　二〇一九年に訪日外国人旅行者が使った飲食費は一兆四千億円。実は、昨年の我が国の農産物、食品の輸出額とほぼ同額です。我が国のフードビジネス全体の市場規模は実に二百八兆円、雇用規模は約九百十七万人を誇ります。飲食サービス業、この中のフードビジネスの飲食サービス業だけでも約二十八兆円、雇用は約四百万人でございます。二百兆円規模の市場というと、

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほど日本の食産業に非常に前向きな力強い応援メッセージをいただきまして、ありがとうございます。そして、稼げる農業また漁業の実現に農水産物の輸出振興が重要だというのも御指摘のとおりだと思います。 　その生産量を確保するためにも、おっしゃるとおり、肥料、畜産飼料、養殖用配合飼料といった生産資材におきまして、価格高騰への影響緩和対策と併せて、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換を進めていくことが特に重要と考えています。 　このため、今般の補正予算におきましては、まず肥料ですが、国内資源の利用拡大に向けた堆肥化施設、またペレット化施設の設備等を進めること、また、畜産飼料については、耕畜連携の推進、また飼料生産組織の規模拡大、国産飼料の流通体制の強化などを推進してまいるところであります。また、価格の高騰が続きます養殖用配合飼料につきましては、価格高騰分を補填する事業に

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　我が国の地域、そして我が国の経済を支える農林水産業の発展のためにも、是非とも力強い支援、そして政策をお願いしたいと思います。 　次に、我が国の稼ぐ力について、絶対的に不可欠な海外からの投資促進についてお伺いをいたします。 　昨年五月、総理は、ロンドンで投資家を前にインベスト・イン・キシダと強く、力強く売り込まれ、そして今年の九月にはニューヨークで資産運用特区の創設も訴えられました。また、インパクト投資や受託者責任などについても様々なところで言及をいただいておりますが、私は、その際、中核に据えるべきはＥＳＧ投資であるというふうに考えております。 　ＥＳＧ投資は、二〇〇六年のＰＲＩ、責任投資原則の発足以降、世界で拡大を続けており、私自身、当時より拡大に向けて取組を進めてまいりました。このＥＳＧ投資は、投資家については長期的かつ安定したリターンが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＥＳＧ投資ですが、社会課題の解決に取り組む企業の資金調達を後押しすることで経済社会の持続可能性を向上させるものであると考えています。岸田政権として新しい資本主義というこの理念を訴えているわけですが、まさにその理念に合致するものであると考えています。 　これを促進するために、政府としては、世界初となります国としてのトランジションボンド、クライメートトランジションボンドと名付けて、国際基準に適合する形で今年度より発行し、国内外の投資家へ積極的な対外発信を行うことでＧＸ投資を力強く後押ししてまいります。 　また、代表的な公的年金基金において責任投資原則であるＰＲＩへの署名に向けた作業を進めるなど、資産運用業者やアセットオーナーによるＥＳＧ投資、これを促進してまいります。 　こうした取組を通じて日本におけるＥＳＧ投資を着実に推進することで社会課題の解決の

○吉川ゆうみ君　総理、大変力強い御答弁をいただき、本当にありがとうございます。長年このＥＳＧに取り組んできた私としても心強い限りです。とてもうれしいです。ありがとうございます。 　是非とも、このＥＳＧ投資の取組、これは、投資家や経済、企業だけではなくて、その恩恵は家庭、家計も受けることができるすばらしいものであるというふうに思っております。このＥＳＧ取組の促進、我が国の稼ぐ力として、我が国の安定と発展のためにも是非総理のリーダーシップでお取組をいただきたいということを重ねて申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。