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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉川ゆうみ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-27 予算委員会
○吉川ゆうみ君 自由民主党、三重県選出の吉川ゆうみです。  この度は、参議院予算委員会において質疑の機会を賜りました。先輩、同僚の議員の皆様に心より感謝申し上げます。  先ほど同僚の石田委員より厚生労働分野に対する質問をしてもらいましたので、私からは、総理がおっしゃる供給力の強化、言い換えれば稼ぐ力を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますが、石田委員の質問にもございました、医療機関の安定的運営に最も重要な基本診療料の初診料そして再診料につきましては、昨今の諸状況の中、医療機関は機能維持が大変厳しい状況に置かれております。これは介護についても同様の状況でございます。  是非とも、今回の診療報酬改定でこれらを上げていただきますよう、私からも重ねてお願いを申し上げます。  さて、まずカーボンニュートラル社会への移行に向けてお伺いをさせていただきます。  グリーントランスフォーメーシ
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西村康稔 参議院 2023-11-27 予算委員会
○国務大臣(西村康稔君) 吉川委員御指摘のとおり、カーボンニュートラルを進めていく中でも、ガソリンスタンドは引き続き、平時、有事、災害時を問わず、この石油製品の安定供給の最後のとりでとしての重要な役割を担っているものというふうに思います。このネットワークを維持していくことは非常に重要だというふうに認識をしております。  このため、令和四年度、昨年度の補正予算においても、このガソリンスタンドの経営力強化を支援すべく約百八十億円の予算を措置しておりますし、今般の補正予算におきましても、このガソリンスタンドの災害対応能力強化に資する設備導入支援に対して約九十億円計上しておりますし、五年度の当初予算でも、約二・二億円ですけれども、ガソリンスタンドの数が減ってきたSS過疎地と言われるような、自治体がその地域の状況に応じてこの安定供給体制を構築する取組を支援する事業を展開してきております。  加え
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吉川ゆうみ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-27 予算委員会
○吉川ゆうみ君 ありがとうございます。是非とも積極的な支援をお願いしたいというふうに思っております。  また、今ガソリンスタンドの話をしましたけれども、このトランジションに関しては、その他の多くの業種、そして裾野の広いサプライチェーンに大きく関わります。トランジションを新たな稼ぐ力の源泉とするために、適切なサポートを早急に、そして積極的にお願いをしたいと思います。  続いて、水素についてです。  今、世界では水素の利用促進が活発化しており、今後、水素、アンモニア確保の国際競争力が激化していくというふうに思われます。  他方、このカーボンニュートラルを契機に、地域で新しい稼ぐ力を生み出そうという動きもございます。例えば、コンビナートが生み出す水素やアンモニア、これを新たなエネルギー源とすることも可能となってまいります。  現在、私の地元三重県四日市におきましては、カーボンニュートラ
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西村康稔 参議院 2023-11-27 予算委員会
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、水素はカーボンニュートラルを進めていく上で重要なエネルギー源の一つということで私ども位置付けておりますし、世界各国でこの水素への投資を促進していこうと、まさに産業政策の競争が行われております。規制、支援両面で、各国で制度整備が進められているところであります。  お地元の四日市コンビナートにおきましても、発電分野、石油化学の分野での水素、アンモニアの利用など、地域の特性を生かしたカーボンニュートラルに向けて非常に積極的な取組が進められているというふうに承知をしております。  各国の制度も私ども横目に見ながら、来年には発行いたしますGX経済移行債の活用も視野に入れて、まさに民間企業がこの大規模なサプライチェーンを構築していくための予見性を持って投資をできるように、規制、支援一体で支援をしていくということで、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか
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吉川ゆうみ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-27 予算委員会
○吉川ゆうみ君 大臣、大変力強い御答弁賜り、ありがとうございます。是非とも頑張ってまいりたいと思います。  この水素について、世界初の国家戦略を作ったのはまさに日本、世耕経済大臣の時代でございます。我が国としては、この分野でもって環境対応と地方創生、両立できるすばらしいフィールドであると思っておりますので、是非とも世界をリードする、そのような形にしていっていただければというふうに思っております。  次に、稼ぐ力を支えるインフラ整備についてお伺いをさせていただきます。  インフラは、国民生活や経済、防災のためには必要不可欠な重要なものでございますけれども、私の地元三重県では、十分なインフラ整備はまだまだ程遠いというのが現状でございます。  三重県の例で申しますと、北部の骨格となる新名神自動車道は完成したものの、それにつながるアクセス道路、あるいはスマートインターなどが整備されておらず
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-27 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、今、自然災害の激甚化、頻発化が指摘され、そして大規模災害のおそれも切迫する中にあって、この防災・減災、国土強靱化の対策、これを継続的そして着実に進めていく必要があると考えます。  委員のお地元、この三重県は、南海トラフ巨大地震による深刻な被害が懸念される、また日本で有数の大雨地域であります。そして、常に台風上陸のリスクも抱えています。御地元ではこの災害リスクを最小化するべく事前防災対策に積極的に取り組んでいると認識をしており、国としてもそういった取組をしっかりと支えてまいりたいと思います。  今回の補正予算においても、五か年加速化対策の関連予算として約一・五兆円計上したところですが、委員御指摘の道路ネットワークの機能強化あるいは治水対策など、ハード、ソフト両面から、引き続き、事前防災対策、全力で取り組んでまいります。  その上で、国としては、さきの
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吉川ゆうみ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-27 予算委員会
○吉川ゆうみ君 総理、力強い御答弁、ありがとうございます。是非とも、総理の力強いリーダーシップの下、この国土強靱化、そしてそのための財源確保、また制度の充実に邁進していただきたいというふうに思います。  先ほど述べましたように、三重県では、幹線となるネットワークについてもまだまだ整備が進んでいるという状況ではございません。例えば、鈴鹿亀山道路はまだ未整備の状態でございますし、伊勢志摩連絡道路につきましても、令和六年に国道百六十七号磯部バイパスが完成するものの、まだ全体の整備は見通せていないという状況でございます。  特に、広域なネットワークを形成する県において整備する道路事業につきましては、集中投資をするなど整備を加速させ、早期に効果が発現するように国が財政支援をすべきというふうに考えますが、国土交通大臣の御見解をお願いいたします。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-11-27 予算委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) お尋ねのありました鈴鹿亀山道路、それから伊勢志摩連絡道路などの整備につきましては、広域ネットワークを形成する高規格道路であることから、国の重要な政策である地域連携の強化や国土の適切な保全管理を図る上で重要であると認識しております。  このように、国の政策を反映すべき重要な事業に対しては、国が計画的かつ集中的に支援するいわゆる個別補助金、個別補助金の制度があり、委員の御指摘の事業については、広域的なネットワークの形成に資するものであることから、自治体からの要望を踏まえ、個別補助金を活用しながらしっかりと財政支援を行ってまいりたいと考えております。
吉川ゆうみ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-27 予算委員会
○吉川ゆうみ君 大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。  国土強靱化に当たり、あらゆる災害に対策を講じるには、やはり、人件費や労務費も高騰する中、現在よりも相当な額が必要になってくると思っております。積極的な財政出動というのは当然でございますけれども、予算確保のためには、例えば、地方には交付金だけでなく、先ほど大臣から個別補助金というお話もいただきましたけれども、個別事業の直接補助など様々な手法を考えていただき、積極的なこのインフラ整備、強靱化の確保に努めていただきたいというふうに思っております。  また、この財源確保という意味で申し上げますと、米国ではインフラ整備の財源としてレベニューボンドというものが活用されてまいりました。レベニューボンドは、全米の地方債の発行額の約六割から七割と、重要なインフラ整備の財源となっております。  日本においては、PPPであるとかPFIあるいは
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-11-27 予算委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 災害があったときに真っ先に駆け付けて我々を守ってくれるのが地域の建設業の方でありますし、地域の雇用という面でも重要な役割を果たしてくださっています。地域の建設業は非常に大切な存在だと思います。  このため、国土交通省の直轄工事の発注に当たっては、競争性の確保に留意しつつ、工事内容を踏まえ、当該地域に関わりを持つ企業を対象とするよう、地域性に配慮しながら地域要件などの競争参加資格を適切に設定しております。  総合評価落札方式においても、災害時の活動実績などの地域への貢献を加点対象とするとともに、直轄工事の施工実績がない企業の新規参入を促すため、一部工事において地方公共団体の工事の施工実績を評価する方式も導入することにより、地元企業の受注機会に配慮しております。  適正な工期の設定や適切な工事代金の支払と併せて、委員の御指摘を踏まえ、引き続き地域の建設業が活躍で
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