第212回国会の発言まとめ

○守島委員　放送事業者において適切にということで、スポンサー等の干渉ということは明言はされなかったんですけれども。 　例えば、放送事業者が自発的に配慮して報道しなければ、結局報道されない結果になりますし、それは国民の知る権利を脅かしていることになるんじゃないかなというふうに思っています。 　例えば、あるメーカーが重大な事故を起こして、それがスポンサーになっているからということでニュース番組で一切報道しないということが起こり得てしまいますし、一般論で言うと、大きな事故というのは報道されるべきで、十分に報道を提供するということもプレスが負うべき責務であるはずですし、業界全体で情報提供をしないということはあってはならないことです。 　今回のように各社が一斉に芸能事務所に配慮した結果、新聞でもテレビでも性犯罪がほとんど取り上げられず、こうした配慮が業界とか系列に広がっていたことは、新聞社が放

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　クロスオーナーシップ等について御質問がありました。 　新規参入という問題意識かと思いますが、現行の資本規制あるいは周波数の割当て方式でも、大半の地域で複数の民放が視聴可能となっていることなど、多元性、多様性、地域性は確保されていると承知はしておりますが、時代の変化に応じて変革が必要という認識の下、引き続き見直しには努めていかなければならないと思います。 　新規参入のニーズが実際にあるかどうか、こういったことを把握することも含めて、必要な制度整備等の検討を不断に進めてまいりたいと考えます。

○守島委員　ありがとうございました。共に具体的な変革を目指していきましょう。 　以上で終わります。失礼します。

○小野寺委員長　これにて守島君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 　まず一点目、中東情勢に関して、総理大臣にお話を伺いたいことがあります。 　本日の日本時間の午後二時から一時的な四日間の停戦が始まるということでございまして、その点に関しては一歩前進したかと思いますけれども、今回のイスラエルとハマスの間の戦闘によって、本当に多くの民間人が双方で亡くなっています。そして、特に人数が多くなってしまっているのが、パレスチナ側、ガザ地区でのパレスチナ人の方々の犠牲でございます。これは同時に、国連職員であったりプレスの方も亡くなっていますので、大変凄惨な状況になっているわけでございます。 　テロ行為が許されないのは、これは当然のことでございますけれども、それと同様に、民間人を巻き添えにして軍事攻撃、武力行使を行う、このことも私は許されないことだと

○岸田内閣総理大臣　まず、ガザ地区においては、子供、女性、高齢者を含む死傷者が多数発生しており、私自身も深刻な懸念を持ちます。 　そして、イスラエルに対しては、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難する、これは伝えた上で、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応、人道的休止、そして人道支援活動を可能とする環境の確保、これを要請してきたところです。 　そして、委員御指摘のように、イスラエルとハマスの間で、日本時間二十四日十四時から戦闘を休止し、同日の二十三時頃、日本時間ですが、五十名の人質のうち、第一弾として、女性及び子供を含む十三名の解放、これが実施されると承知しております。これは、人道状況の改善に向けた重要な動きであると歓迎いたしますが、引き続き、着実に実施されることを期待したいと思います。 　いずれにせよ、全ての当事者に、国際法の遵守、そして、我が国も

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　懸念を抱いているということをおっしゃっていただきましたけれども、やはりできるだけ強く働きかけを、当然パレスチナ側のハマスの取締りは必要だけれども、イスラエルにも働きかけていただきたいというふうに考えております。 　一万数千人の犠牲者がパレスチナ側で出ていて、その四割は子供というふうにも報じられています。こういった攻撃を止めるということが、私は、日本国民の願いであり、良心であると思いますので、他国で起こっていることだから関係ないと思われる方はいらっしゃらないと思います。是非ともそういった思いも受け止めていただいて、日本の外交、平和を実現するためにも引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、補正予算に関連をした質問に移らせていただきたいと思います。時間もありませんので、財政運営に関してのみお伺いをしたいと思い

○岸田内閣総理大臣　まず、結論から申し上げますと、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、こうした財政健全化目標、引き続き維持をいたします。 　私の経済政策の基本は、従来から申し上げておりますように、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでまいります。 　今回の経済対策においても最優先にしていることは、デフレからの脱却であり、経済成長を成長軌道に乗せるということであり、経済が成長してこそ税収も増えて、そして財政健全化につながる、こうした考え方に立っています。 　だからこそ、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、これも財源に使う。さらには、令和四年度第二次補正予算より着実に、国債発行による公債金収入、これを抑制するなど、平時の歳出に向けた道筋を示しているところであります。年末までの予算編成過程でも、更なる歳出構造の平時化を検討してまいりたいと考えてい

○斎藤（ア）委員　デフレ脱却、賃上げ、経済の再生、これはもちろん重要なことでございまして、我々も大賛成でございますけれども、そうではなくて、政府が示している目標が、これは絶対実現できないだろうとみんなが思っているのに、目標は堅持されてしまう。それで、財政が今後どうなるのか国民も分からないということで、私は不信が高まっているんだというふうに思います。 　先ほども少し申し上げましたけれども、この内閣府の試算、二〇二五年度は黒字だという試算ですね、楽観ケースでも赤字なわけでございます。この楽観ケースに関しては、企業のイノベーションとかを反映した全要素生産性の数字がバブル期並みの極めてバラ色の試算になっているのに、それを使っているのに、それでも二〇二五年度のＰＢは赤字だと試算をされているわけですね。それなのに、いまだに、黒字化をする、目標を堅持するということは、これは市場関係者もとても無理だろう