第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　まず、内閣府の試算においても、歳出改革、構造改革、今まで続けている構造改革をしっかり続けていけば、成長ケースにおいては黒字化は可能だという資料であると我々は認識しております。ですからこそ、努力が必要だということを申し上げています。 　経済と財政の関係については、先ほど申し上げたとおりであります。デフレ脱却を完全に行うことによって、財政健全化にも資すると考えています。 　御指摘のように、金利が上昇するということになれば、利払い費の増加により財政に影響が出てくるおそれがある、これは御指摘のとおりであります。しかし、経済を優先して、そして財政についても考えていく、そういった取組の中で、金利についてもしっかり状況を把握した上で、そういったリスクもしっかり把握しながら適切なかじ取りを行う。結果として、マーケットですとか、あるいは国際社会の信認、我が国の財政の中長期的な信認を維

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　もう既に国債市場の信用が相当下がってきているのが通貨に表れていると私は感じております。そういったことを国民も感じていると思います。ＧＤＰの二倍以上の国債発行残高があって、その半分は日銀が保有している。他国から見ても異常な状況になっているわけでございます。 　故安倍総理は、生前、幾ら借金を発行しても、全部日銀が刷ればいいんだということをおっしゃっていて、そういう立場に立たれるのであればこういった財政運営をしていることも理解できるんですけれども、恐らく、岸田総理はそうではないと思います。やはり、健全な財政を実現しなければならないと言っているのに、やっていることが真逆になってしまっていて、支離滅裂になって、何をしているか国民が分からなくなっている。 　私は、もうちょっと正直に、お気持ちをというか、考えをお示しをいただきたいと思いますし、ごまかすこ

○小野寺委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　自民党の主要五派閥がパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載にして、裏金をつくっていたのではないかと刑事告発されております。 　配付資料にありますように、赤旗記者の取材に、複数の政治団体が、政治資金収支報告書の提出に当たって、派閥の側とパーティー券の金額について確認を行っていると答えております。政治団体の側から派閥の側に確認するケースもあれば、派閥の側からパーティー券を購入した団体側に幾らだよねと確認が来る場合もあるとのことであります。 　茂木派の事務総長である新藤大臣に伺います。 　平成研の収支報告書で不記載になっていた、全国介護福祉政治連盟、それと整形外科医政協議会、この団体は、政治資金収支報告書の作成の際に、派閥の側にパーティー券の金額の確認の問合せをしていると聞いております。平成研とパーティー券を購入した政治団体との間では、

○新藤国務大臣　まず、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただく、これは、ほかの閣僚の方も含めて、そのように申し上げているわけであります。 　そして、政治資金の収支報告の関係につきましては、おとといの委員会の冒頭で、総理の方から、こうした適切な説明を各政治団体において行うように幹事長に指示がされて、それを踏まえて、幹事長が即日記者会見を行って説明をしていると承知をしております。ですから、事務方において平成研の政治資金の処理は適切に行われているというふうに承知をしております。 　その上で、私も、御質問をいただきましたので、茂木会長の会見を踏まえて事務方に確認したところでは、連絡を取ることはあるが、調整をしている、そういうようなことはない、このように聞いております。

○宮本（徹）委員　連絡はされているわけですよね。 　この二つの団体は、ちゃんと茂木派、平成研とやり取りをしたということになっているわけですよね。お互い金額を確認しているので、当然、平成研の側にも、記載が必要な二十万円以上だ、こういう団体であるという認識はあるわけですよ。にもかかわらず、不記載なんですね。これは単純なミスではなくて、意図的な不記載なんじゃないですか。

○新藤国務大臣　詳細については、政治団体の方で適切な対応をされ、そしてまた、お尋ねがあればお答えできるというふうに思います。 　ですから、確認をいただきたいんですが、私、ここについての、個々の一つ一つについて承知をしておりませんが、恐らく、分からなかったから、指摘をいただいて、確認した上で修正をしたということであって、あらかじめ承知をして、意図的にそれを伏せたということではないというふうに私は想定をしております。

○宮本（徹）委員　想定で答えられたら困るんですよね。 　私たちは、ちゃんと、我が党の機関紙の取材に基づいて指摘をさせていただいているわけですよ。この二つの政治団体は、ちゃんと平成研とパーティー券の金額の確認の問合せをしているとおっしゃっているわけですよ。にもかかわらず、載せていない。これは意図的な不記載の可能性というのが極めて高いんじゃないかと私は言わざるを得ないと思います。これはちゃんと説明責任を果たしてもらわなきゃ困りますね。 　総理にもお伺いしたいと思います。 　ある政治団体は、清和会、志帥会及び宏池会から、パーティー券をどれだけ購入したのかの確認があったと述べております。 　宏池会は、政治資金収支報告書の記載に当たっては、パーティー券を購入した団体との間で、幾ら購入したのか、この確認のやり取りがあるのではないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　常識的に見ても、様々な指摘を受けて、政治資金パーティー券の購入数の確認等を含めて、事務連絡のために会計担当者が政治団体側に連絡を取るということはあるんだと思います。 　これは別に何か調整しているというものではなくして、改めて事実を確認するということはあり得るのではないかと考えます。

○宮本（徹）委員　私たちが指摘した後の確認をするのは当たり前の話だと思うんですけれども、指摘の前ですよね。 　政治資金収支報告書を作成する際に、ある政治団体は、清和会、志帥会及び宏池会からは、パーティー券をどれだけ購入したのかの確認があったと。これは指摘の前ですよ。初めに提出をする、それぞれの団体が政治資金収支報告書を出しますよね、その際に確認、やり取りをしているという話を聞いているんですけれども、そうじゃないんですか。