第212回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　ただいままでに、立憲民主党・無所属藤岡隆雄君から、また国民民主党・無所属クラブ斎藤アレックス君から、それぞれ、令和五年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。 　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。藤岡隆雄君。 　　　　――――――――――――― 　令和五年度一般会計補正予算（第１号）及び令和五年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 　本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水膨れしたばらまき財政出動を実施することは、更なる物価高を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。今必要なのは、ばらまきではなく、真に支援を必要とする家計、事業者への直接的、重点的支援です。 　こうした認識の下、我々は、さきに立憲民主党が取りまとめた物価高を克服するための緊急経済対策に基づき、令和五年度補正予算の編成替えを提案いたします。 　次に、編成替えの概要を御説明いたします。 　第一の柱として、家計への直接支援に三兆円を措置いたします。中間層を含む約六割の世帯に対し

○小野寺委員長　次に、斎藤アレックス君。 　　　　――――――――――――― 　令和五年度一般会計補正予算（第１号）及び令和五年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○斎藤（ア）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和五年度補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。 　長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向、このような問題も、結局は、手元に残るはずの可処分所得が少なくなっていることにより引き起こされています。これらを改善、解決するためには、給料が上がる経済に寄与する予算、人づくりに寄与する子供、子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。 　また、ガソリン、軽油価格、電気料金等の高騰に伴い物価も上がっています。これにより国民生活は大きな影響を受けているため、国民生活を支える予算編成が必要です。 　そこで、国民民主党・無所属クラブは、給料が上がらない我が国の経済、いまだ脆弱な少子化、子育て支援策、農林水

○小野寺委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　これより討論に入ります。 　令和五年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　自民党、公明党を代表して、令和五年度補正予算案について、賛成の立場から討論をします。 　賛成理由の第一は、長引く物価高から国民生活を守り抜く予算だからです。 　燃料油価格の激変緩和措置は来年四月末まで、電気代、ガス代の負担軽減策は来年の五月末まで、それぞれ継続されます。 　さらに、地方自治体が実施しているＬＰガスの負担軽減策や学校給食、教材費の抑制など、各地の実情に応じたきめ細かな対策を継続するとともに、物価高の負担感が特に大きい低所得世帯に対する七万円の給付金を支援するため、重点支援地方交付金を一・六兆円追加交付いたします。補正予算成立後、支援が一日も早く皆様方に届けられるよう、迅速かつ実施に万全を期していただきたいと思います。 　賛成理由の第二は、真に物価高を乗り越え、日本経済が成長型経済へ転換するためには、物価高を上回る賃上げ、所

○小野寺委員長　次に、源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党・無所属の源馬謙太郎です。 　私は、会派を代表して、令和五年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議については反対、我々の会派が提出した編成替え動機については賛成の立場から討論いたします。 　この間の予算審議では、岸田内閣の問題点が数多く明らかとなりました。相次ぐ副大臣、政務官の不祥事と辞任。岸田内閣を支える与党自民党で発覚した五派閥の政治団体による合計四千万円にも及ぶ収支報告書不記載問題。そして、物価高にあえぐ国民を横目に自らの給与引上げを断行した一方で、まともに精査することなく万博予算の増加を認め、国民に追加負担を押しつける。これまでかたくなに税制措置だと言い張ってきた国民への負担も、ついに防衛増税と認めました。自民党として旧統一教会の被害拡大に加担しておきながら、被害者が求める財産保全は見送り。税収増の還元といいながら、その実態は赤字国債発行による将来世代へ

○小野寺委員長　次に、守島正君。