第212回国会の発言まとめ

○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について非課税とする措置を講ずるものであります。 　本案は、本日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案を可決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時一分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　岸田　文雄君 　　　　　　　総務大臣　　　鈴木　淳司君 　　　　　　　法務大臣　　　小泉　龍司君 　　　　　　　外務大臣　　　上川　陽子君 　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君 　　　　　　　文部科学大臣　盛山　正仁君 　　　　　　　厚生労働大臣　武見　敬三君 　　　　　　　農林水産大臣　宮下　一郎君 　　　　　　　経済産業大臣　西村　康稔君 　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君 　　　　　　　環境大臣　　　伊藤信太郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣　　　加藤　鮎子君 　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君 　　　　　　　国務大臣　　　自見はなこ君

令和五年十一月二十四日（金曜日） 　　　　午後一時五分開議 　出席委員 　　　委員長　武部　　新君 　　　理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君 　　　理事　谷川　とむ君　理事　牧原　秀樹君 　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君 　　　理事　美延　映夫君　理事　大口　善徳君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　忠彦君 　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君 　　　　　　高見　康裕君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　中野　英幸君　　　　仁木　博文君 　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　美樹君 　　　　　　鈴木　庸介君　　　　長妻　　昭君 　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君 　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君 　　　　　　堀場

○武部委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武部委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に美延映夫君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○武部委員長　柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案の両案を議題といたします。 　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。柴山昌彦君。 　　　　――――――――――――― 　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○柴山議員　ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブ提出の特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　今般、宗教法人世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会に対し、政府から、宗教法人法に基づく解散命令の請求がなされましたが、解散命令請求が、著しく公共の利益を害すると明らかに認められる行為をしたことを理由として、所轄庁等の公的機関により行われたものである場合は、その被害者の迅速かつ円滑な救済が図られるようにする必要が特に高いものと考えられます。そこで、こうした被害者について、民事手続全般を通じた救済を後押しすべく、本法律案を提出した次第です。 　以下、本法

○武部委員長　次に、西村智奈美君。 　　　　――――――――――――― 　解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――