第212回国会の発言まとめ

○西村（智）議員　ただいま議題となりました立憲民主党・無所属及び日本維新の会提出の解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の問題については、昨年来、国会においても大きく取り上げられています。国会での審議等を通じ、旧統一教会が行ってきた社会的に許容し難い悪質な行為、とりわけ、悪質な寄附勧誘の被害の深刻さとともに、被害者による個別の民事手続による対応は困難を極めることが浮き彫りとなりました。 　そして、十月十三日に、旧統一教会に対して解散命令請求が行われました。解散命令請求が行われると、宗教法人の財産の隠匿や散逸のおそれがあることから、今後、被害者の救済に万全を期すためには、そのような行為を防止することが何よりも肝腎であると考えます。 　こ

○武部委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○武部委員長　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○武部委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。

○牧原委員　自由民主党の牧原でございます。 　この議員立法二法が今回提出をされておりますが、最大の問題点は、信教の自由、財産権の保障、こうした憲法上の基本的な人権保障、これと被害者救済の必要性とのバランスだと考えます。憲法への理解、これをどう考えるかでまさにこの両案が対立をして、それが反映をされていると私は見ております。 　この憲法のいわゆる人権保障というのは、十一条で、侵すことのできない永久の権利として国民に与えられると、かなり憲法の中でも強い口調でその保障をうたっております。これは、戦前の全体主義の中で多くの人権、特に少数派の人権が抑圧をされていた、これの反省に立ってこの戦後の日本国憲法が制定をされている、こういうことにあります。だからこそ、基本的人権の保障というのは憲法の中核であって、私も、日本の弁護士そしてまたアメリカの弁護士資格を持っておりますけれども、この憲法上の自由と人権

○柴山議員　牧原議員にお答え申し上げます。 　牧原議員が初当選以来、犯罪被害者救済のために多大な尽力をしてこられたことに、まずは敬意を表したいと思います。 　その上で、今の御質問のとおり、信教の自由を始めとする憲法上の人権保障の要請から、宗教法人の財産の管理に対して制約を加えるということは慎重にも慎重を期したものでなければならないというように私どもも考えております。 　宗教法人の財産は、信者の信仰の表現でもある寄附などの結果として形成され、主として宗教的活動のために用いられるものでありまして、この財産の管理を制約することは、取りも直さず、この財産を用いて行う宗教活動に対しても場合によっては幅広い制約が及ぶことともなり得るためであります。 　ここで強調したいのは、財産保全の必要性は私たちも十分理解しているということであります。財産保全の方法は、個別財産に対する保全がありまして、管理人

○牧原委員　自民党の議論の中では、法律資格を持っている弁護士の議員から、この与党案ですら私は憲法違反だと思うという意見が出されたことも私は目の前で見ておりました。やはり、信教の自由、内心の自由に関することというのは、私たち国を預かる者としては、極力抑制的であるべきだというふうに思います。今、憲法適合性であるという議論は聞きましたけれども、そこは私はやはり、とにかく慎重に考えられた結果だと思いますが、なおそうしたことには配慮をしていかなければいけないと思っています。 　この与党案に対して、被害者の救済に足りないという声が出されております。まず、被害者の救済に足りないのは、いわゆる野党の案のように包括的に財産を保全するということがないからだということだと思いますけれども、実際の問題として、この事件が今どのぐらい被害者という方がいて、どういう状況であるということを前提に考慮されたのか、そしてま

○大口議員　提出者の大口でございます。 　今、牧原議員からお話がございました、与党案について被害者救済がどういう点で実効性があるのか、そして野党案との比較というお話がございました。 　現在、民事保全の申立てや民事訴訟の提起に至る事例が極めて少ない状況が起きております。現在係属中の民事訴訟は数件であり、安倍総理の事件以後、新たに提起された訴訟は把握されている限りは一件、そして、民事保全についても把握されていない、こういう状況でございます。もちろん、弁護団の方々は本当に被害者のために御努力をしていただいてはおりますけれども、現状、こういうことであります。 　その原因は、被害者への法律相談体制が十分でないこと、そして、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどと認識をしております。 　そこで、私たちは、牧原委員御指摘の法テラスの業務の拡充によって、まず資力を問わない、資

○牧原委員　実務を考えますと、私は、法テラスによる支援というのは非常に重要だというふうに思います。やはり、弁護士にお願いしようと思うときに、弁護士費用が高いんじゃないかとか、あと、弁護士側も、受けてもなかなか払ってもらえないんじゃないかと考えると、そこに壁があるということは実際事実だと思います。 　改めて、法テラスによる支援の特例、これは保全とそれから普通の相談と係っておりますけれども、具体的にどういうことをこの法案で拡充したのか、ここについてもう一回だけ説明をお願いします。