第212回国会の発言まとめ

○小山展弘君　立憲民主党の小山展弘です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和五年度補正予算案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　今回の補正予算の規模は約十三兆円ですが、そのうち物価高対策は二兆七千億円、一方で公共事業等の予算は四兆三千億円です。この四兆三千億円の中には、明らかに緊要性を欠くものや本予算で組むべき内容も散見されます。また、財源の調達のために公債を八兆九千億円も追加発行する内容です。 　本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水膨れしたばらまき財政出動を実施することは、更なる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。 　補正予算の中身について述べる前に、自民党五派閥の政治団体による合計四千万円の収支報告書虚偽記載の疑いに触れざるを得ません。 　東京地検特捜部は、五派閥の会計責任者に任意で事情聴取を進

○議長（額賀福志郎君）　大野敬太郎君。 　　　　〔大野敬太郎君登壇〕

○大野敬太郎君　自由民主党の大野敬太郎です。 　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和五年度一般会計補正予算及び令和五年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本経済は、歴史的転換点を迎えています。バブル崩壊後の三十年間、コストカット型経済に陥ってきた日本経済は、現在、新たなステージへと移行する千載一遇のチャンスを迎えています。決してデフレに後戻りすることのないよう、国内投資の拡大による供給力の強化、構造的賃上げの実現のための環境整備など、大胆な政策を総動員することが急務であり、このことによって、日本経済を一段高い成長軌道に乗せ、物価高に負けない賃上げを達成することで、成長と分配の好循環を実現することが我々の責任であります。 　また、同時に、中長期的な視座に立って、人口減少を乗り越え、社会経済の持続的な発展のた

○議長（額賀福志郎君）　宮本徹君。 　　　　〔宮本徹君登壇〕

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、補正予算案に断固反対の討論を行います。（拍手） 　総理は、経済、経済、経済と叫びましたが、この補正予算案では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしは守れません。一回こっきりの、遅過ぎる増税隠し減税は、国民から選挙目当てと見透かされております。国民の暮らしの支援の必要性を認めるなら、軍拡のための庶民増税を撤回すべきであります。 　個人への四万円の所得税、住民税減税と世帯への七万円の給付の組合せは、不公平を生み、はざまに一千万人もの方が置かれ、莫大な事務負担が生じる点でも、愚策としか言いようがありません。 　世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。エコノミストからも、所得税減税より消費税減税の方が経済効果が高いと指摘されております。物価高騰の中、食料品の消費が減り、ＧＤＰがマイナスとなりました。食品の高騰で、エンゲル係数はこの四十

○議長（額賀福志郎君）　林佑美君。 　　　　〔林佑美君登壇〕

○林佑美君　日本維新の会、林佑美です。 　私は、ただいま議題となりました令和五年度一般会計補正予算、令和五年度特別会計補正予算の両案につきまして、会派を代表して討論いたします。（拍手） 　まず初めに、今般の補正予算案については、財政のルールや政策手法など、我が党の原理原則を基に検討すると、とても承服できない点があることを強調する必要があります。 　総理は、三十年に一度と言われる賃上げの機運を背景に、あらゆる事業に緊要性や供給力向上をひもづけて、取捨選択なく事業を経済対策に取り入れた結果、財政法上の補正予算の趣旨が没却されていると言わざるを得ません。一体、政府は緊要性をどのように定義しているのでしょうか。 　総理は、今般の補正予算の全事業について、それぞれ必要額を精査した上で予算措置をするものであり、緊要性が認められるものとしています。しかし、必要額を精査して予算措置をするのは、当初

○議長（額賀福志郎君）　斎藤アレックス君。 　　　　〔斎藤アレックス君登壇〕

○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました令和五年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　記録的な円安の影響で、物価高が止まりません。今年の春闘での賃上げは三十年ぶりの高水準となったものの、物価上昇率を超す賃上げとはなっておらず、実質賃金が減少を続け、家計は悪化をしています。国民生活にとって、物価高対策と賃上げ政策が喫緊の課題であることは、与野党を超えた共通認識だと思います。 　国民民主党は、昨年の夏の参議院選挙の際に、公党の中で唯一、電気料金の引下げを公約に盛り込み、その一部を実現させることができました。 　しかし、政府が行っている補助金を使った物価高対策には問題もあります。ガソリンなどの価格抑制策の実施過程でも、補助金が価格抑制に使われず、元売会社の利益補填などに回ったり、多額の

○議長（額賀福志郎君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――