第212回国会の発言まとめ

○小倉議員　被害総額についてであります。 　文化庁が解散命令請求を行うに当たりまして公表した数字によりますと、把握している限りで、旧統一教会に対する民事判決の認容金額と訴訟上の和解や訴訟外の示談における解決金等の総額は約二百四億円とされておりますが、これらはいずれも既に被害の回復がなされたものと承知をしております。 　他方、現在、全国統一教会被害対策弁護団が行っている第一次から第五次までの集団交渉の対象者が求めている損害賠償請求額は約三十九億円となっていると承知をいたしております。 　具体的にどれぐらいの額ということはお示しをできませんが、民事事件手続を利用することをためらい、訴訟や集団交渉を断念しておられる方もいらっしゃるのではないかというふうにも考えております。 　以上です。

○武部委員長　山井和則君、答弁は簡潔にお願いいたします。

○山井議員　はい。 　今の答弁を聞いても、何か被害を小さく見ておられるんじゃないかと思うんですけれども、十一月十七日付の弁連の声明でありますと、そこについては、文化庁宗務課の調査では二百四億円ですけれども、しかし、統一教会は過去数十年にわたって組織的に不当な手段で献金を集めてきたわけでありまして、統一教会が集めた献金額は年数百億円に上り、累計の金額は計り知れないわけですが、これらの事実からすれば、統一教会による潜在的被害は、被害者本人の経済的被害だけでも優に一千億は下らないと推測されております。これが十一月十七日付の弁連の声明文であります。 　以上です。

○本村委員　適正な財産保全の法制が必要だということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

○武部委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。 　法務委員会は初めての質疑となるんですけれども、今日、ちょっとこの雰囲気に非常に驚きを隠し切れていないというか、これで本当に真摯な議論で、本当に救済できるのかなという、ちょっと懸念を持っているところです。 　ここにいる皆さんは、絶対にみんなを助けたいという思いでやっているんだと信じておりますし、それならば、やはりもう少し冷静な議論が必要なんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 　我々日本維新の会も、一年以上前ですね、被害者救済法から始まりまして、私、そのときからずっと担当させていただいております。ですから、被害者救済のために何かをしたいという思いは非常に強く持っておりますし、そのために一歩ずつ前進させてきたという思いもあります。 　私たちは、今回、通常国会で宗教法人法の改正案を出させていただきまして、その中にも財産保全の問

○小倉議員　お答えいたします。 　法人の財産処分の透明性を高め、処分の前に誰もが知り得る状態とすることは、不当な財産処分を未然に防止する効果が十分にあると考えております。 　他方で、現在、民事訴訟や保全手続に至っている事例が余りにも少ない原因を踏まえまして、被害者の方々が保全手続を含む民事事件手続を幅広く利活用できるようにするため、法テラスの業務の拡充を図ることといたしております。 　仮に財産を保全しても、実際に被害に遭われた方にその給付がなされるには、確定した権利があることが必要であり、民事手続の支援は実効性があると考えております。 　我々の法案は、これらの措置を併せて講じることによりまして、法人の財産の透明性を高め、適切に民事保全を行えるよう、被害者の疎明を助けることで、委員御懸念の資産の散逸を防ぐことができるもの、このように考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　長妻さんの御質問と一緒なんです。できるかできないかといえば、できるということでよかったですか。

○小倉議員　できるかできないかというよりも、散逸を防ぐための手続を講じるということでありますから、繰り返しになりますけれども、第一に、法人の財産の透明性を高め、そして第二に、実際に民事保全手続に入るときに、しっかり財産の中身が明らかになることによりまして、実際に被害者の疎明を助けることによって、実効性のある、財産の散逸を防ぐための方策になり得る、このように考えております。

○堀場委員　できるかできないかという質問なので、できるかできないかじゃなくてじゃなくて、いろんな方法があるのは存じ上げているんですが、これとしてはできるんですよね、できてしまいますよねということを聞いております。お願いします。