第212回国会の発言まとめ

○田野瀬委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 　法務委員会において審査中の柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時七分散会

令和五年十一月二十四日（金曜日） 　　　　午後零時五十五分開議 　出席委員 　　　委員長　古屋　範子君 　　　理事　井原　　巧君　理事　田所　嘉徳君 　　　理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君 　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君 　　　　　　石田　真敏君　　　　上田　英俊君 　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君 　　　　　　西野　太亮君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君 　　　　　　本田　太郎君　　　　宗清　皇一君 　　　　　　保岡　宏武君　　　おおつき紅葉君 　　　　　　岡本

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○鈴木（淳）国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますほか、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。 　本年度におきましては、これらのうち五千七百四十一億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和五年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、消防庁次長五味裕一さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行さん及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義さん。

○新谷委員　自由民主党の新谷正義です。 　本日は、質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法案審議ということで、本法案に対する質問をさせていただきます。 　現在、世界情勢の劇的な変化によりまして、物価の高騰が国民の生活に深刻な影響を及ぼしております。経済社会の変化に対応するために、施策を的確に展開していく必要があります。この臨時国会で審議されている補正予算による対策も含めて、取組を加速していく必要があると考えております。 　一方で、我が国の少子高齢化が進む中におきましては、今現在必要不可欠な予算措置を取りつつも、将来まで展望した負担の在り方について、今からしっかりと対応していく必要があると考えております。 　特に、地方自治体におきましては、非常に厳しい財政事情に苦しんでいるところも多くございまして