第212回国会の発言まとめ

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　制度設計当初のオンライン資格確認等システムなどの開発につきましては、今お話のございました平成二十九年度から令和三年度にかけて実施してございまして、その総額は四百六十八億円でございます。

○宮本（岳）委員　四百六十八億円です。内訳は資料二につけておきました。 　先日の当委員会で、日原審議官は、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除は任意の手続であるということを踏まえてそうする、こうおっしゃいましたね。 　そこで、聞くんですけれども、では、最初にマイナンバーカードの保険証利用登録のシステムを作った時点で既に任意の制度ではなかったですか。このときは任意じゃなかったんですか。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のございましたマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録でございますが、これは当初より任意の手続として設けられてございます。

○宮本（岳）委員　そうなんですよね。最初から任意の制度なんですよ。ですから、当然、最初から利用登録をすることも解除することもできるようなシステムでなければおかしいですね。今明らかにしたように、四百七十億円近いお金をかけておきながら、最初から解除の仕組みを設けていなかったがために、今回、新たに、切り分けようがないんですから、二百五十億円の経費をかけてシステム改修をしなければならない。これは私は二重投資だと。 　だから、一番最初にどういう発注をしたのかというものを明らかにしてくれということを求めてありますから、まだ出てきていませんから、必ず、最初にどういう発注がされたのか、なぜ登録はできても解除はできないというシステムをまずは四百七十億円もかけて作ったのかということは、説明責任を負って果たしていただきたい、これは申し上げておきたいと思います。 　交付税法改正案には、地方公務員の給与改定に対

○鈴木（淳）国務大臣　会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がございます。 　給与改定につきましても、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えておりまして、令和五年十月に改めて地方公共団体に要請したところでございます。 　今後とも、地方公共団体におきまして適切に対応いただきますように促してまいりたいと思います。

○宮本（岳）委員　当然のことでありますけれども、私は、総務省のこの姿勢を率直に評価したいと思っております。 　そこで、今度は、会計年度任用職員へのボーナスの支給、特に期末手当の支給について聞くんですけれども、資料四につけたのは、総務省からいただいた令和四年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査の結果の抜粋なんですね。 　それぞれ総務省に数字を確認するんですけれども、この二〇二二年度の調査で、会計年度任用職員への期末手当の支給の有無は、教育部門の教員、講師では、支給する団体は何％で、期末手当を支給しない団体は何％になっておりますか、公務員部。

○小池政府参考人　地方公共団体に対し、昨年五月に、会計年度任用職員に関して昨年四月一日現在で期末手当を支給するための規定が整備されているかどうかを調査したところ、資料にございますように、九九・五％の団体において、会計年度任用職員である教員、講師に対し期末手当を支給するための規定を整備しているとの回答があったところでございます。

○宮本（岳）委員　九九・五％という数字が出ていますね。 　支給九九・五％、支給しない〇・五％と聞かされれば、会計年度任用職員として教壇に立っておられるほとんどの教員、講師の先生方にも、当然、期末手当、ボーナスが支給されているのだろう、支給されない人は〇・五％、百人に一人もいないのだろうと思います。しかし、事実は全く逆なんです。 　資料五を見ていただきたい。今年七月一日付の京都新聞の記事です。傍線一、「滋賀県が三十日に支給した夏のボーナス（期末手当・勤勉手当）で、公立学校の非常勤講師で支給対象になった人は一％未満にとどまったことが分かった。」とあります。記事では、知事部局で働く会計年度任用職員九百十二人のうち九割強の八百三十六人にボーナスが支給されたが、非常勤講師で支給されたのは僅か六人だけで一％未満だった、こうなっていますね。 　私も驚いて、この記事の内容を改めて文部科学省に調べてい

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　今先生御指摘いただいた令和五年六月期の期末手当の支給実績は、小学校で四人、これは六月一日現在の非常勤講師数で四百四十一人中四人、中学校におきましては六月一日現在の非常勤講師数二百六十八人のうち二人となっております。

○宮本（岳）委員　記事どおり、六人なんですね。四百四十一人中四人なら一％未満です。中学校も、二百六十八人中二人なら、これも一％未満ですよ。 　鈴木総務大臣は、十一月九日の伊藤岳議員の質問に対して、会計年度任用職員の六割近くが年収二百万円以下という実態を突きつけられて、年収二百万以下の方が半数以上かと思いまして、ある面では愕然としたと語っていただきました。ここには鈴木大臣の率直なお人柄が示されていると、私も議事録を読みました。 　そこで、大臣に聞きたいんです。学校現場の会計年度任用職員にも九九・五％にはボーナスが出ていると思っていたら、支給されているのは一％未満で、九九％の人にはボーナスが出ていない、これについて、大臣、どう思われますか。