第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　選挙時において、様々な団体からアプローチや推薦を受けることがあり、その中で様々なやり取りがあります。そして、旧統一教会及び関連団体との関係において、我が党としては、推薦確認書に署名をしたこと等が選挙で支援につながっているかどうかがポイントであると考え、この点について、党として所属国会議員による点検結果を取りまとめ、既に公表をしているところです。 　推薦確認書に署名したかどうかなど、それ以上の詳細については、必要に応じて議員本人から説明すべきものであると認識をしております。

○塩川委員　推薦確認書については調べてもいないと。 　推薦状はどうですか。

○岸田内閣総理大臣　自民党の党内調査については、八項目に分けて調査の結果を取りまとめておりますが、その中で、結果として選挙の応援を受けたかどうか、この点について細かく調査を行っております。 　推薦書を受けたかどうか、署名したかどうかについては、これは各人が説明すべきことであると認識をしております。

○塩川委員　推薦状を受けたかどうか、推薦確認書を交わしたかどうかということ自体を自民党が調査していないということが問題じゃありませんか。 　マスコミ報道等によると、推薦確認書及び政策理念に賛同する文書に署名したことについて、大串正樹議員、山田賢司議員、深澤陽一議員、斎藤洋明議員、江島潔議員の五人が認めております。推薦状を受領したと認めた議員は、下村博文議員、木原誠二議員、盛山正仁議員の三人であります。 　単なる集会参加や挨拶ではありません。統一協会側が組織的に応援するということを決めたことを表しているのが推薦状であり、推薦確認書じゃありませんか。四百人近い自民党議員の中で最も統一協会と関係の深い議員ということになります。 　統一協会と特別の関係にあったこの数人の中から、わざわざ統一協会の解散命令請求を行う文科大臣を選ぶのでいいのか。これが総理の言う、適材適所というんですか。

○岸田内閣総理大臣　党の調査においては、選挙におけるボランティア支援を受けたかどうか、選挙支援の依頼、また、組織的支援、動員等の受入れ、こういったことについて調査を行い、そして、それぞれ答えを得ています。署名については、先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、党として、過去の関係、これを点検、報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明をし、未来に向けて関係を絶つことを徹底する、これを基本的な方針としております。 　盛山大臣については、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として九月十三日に任命を行いました。その上で、十月十三日に、盛山大臣自身により解散命令請求が行われ、裁判所において審理が行われております。 　審理の判断が適切に行われるよう、法務省、文科省、適切に対応しています。大臣にも引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。

○塩川委員　自民党側が正直に統一協会との関係を言っているかどうか、今回そのことも怪しいということが明らかになったわけですけれども。 　問題は、統一協会側が肩入れをした議員が誰なのかという問題であります。統一協会側が肩入れをした議員であるということが問われているのが今回の事案になるわけであります。 　統一協会の反社会的な行為は大変悪質で、組織的に長期に行われてきました。多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する行為を行ったとして、文科省が東京地裁に解散命令請求を行ったのは当然のことであります。 　来週の二十二日には、東京地裁において、国、統一協会双方から意見を聞く審問が始まります。盛山大臣は申立人の立場であります。統一協会との関わりについて、一点の曇りもあってはなりません。盛山大臣は統一協会の解散命令請求を申請した文科省の長としての

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、盛山大臣については、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として昨年九月十三日に任命を行いました。 　裁判所における審理、これを法務省、文科省共にしっかりと支えていくよう適切に対応してまいります。盛山大臣には引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。

○塩川委員　一点の曇りもあってはならない、こういった盛山大臣は更迭をすべきだ、このことを申し上げ、統一協会との関係について自民党議員の調査を改めて行うことを強く求めるものであります。 　次に、自民党派閥裏金問題についてお尋ねをいたします。 　派閥政治資金パーティーに関する全議員アンケートの結果が出されましたが、政治資金収支報告書を訂正した議員らの二〇一八年から二〇二二年までの訂正金額を集計しただけであります。こんな調査では誰も納得するものはありません。誰が、いつから、どのように裏金づくりの仕組みをつくり、継続をしてきたのか、裏金の使途は何か、徹底解明が必要であります。 　総理にお尋ねいたします。 　アンケート調査結果では、一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していたといいますけれども、例えば安倍派において、誰がどのようにこのような違法行為の指示を行っ

○岸田内閣総理大臣　先ほど、アンケートは不十分だという御指摘がありましたが、アンケートについては実態を把握する上での一つの手段であると認識をしています。ですから、このアンケートと併せて、党幹部また外部の弁護士等にも関わってもらって聞き取り調査を行ったところであります。 　そして、今現在は外部の第三者、弁護士の皆さんに取りまとめ作業を行っていただいているところでありますが、聞き取り調査の過程において、清和政策研究会において御指摘のような指示が事務方を通じてあった旨、一部の議員側から報告があったということを承知しております。 　いずれにせよ、今取りまとめ作業が行われておりますので、それ以上の内容については、取りまとめ結果を踏まえた上でお答えをさせていただきたいと思います。

○塩川委員　アンケートは調査手法の一つだと言いますけれども、そもそも調査対象の範囲が狭いわけですよ。自民党を離れたような、あるいは除名したような議員はそもそも調査の対象外としている点でも、調査範囲が狭いという点でも極めて不十分だということは重ねて申し上げておきます。 　清和研において事務方からの指示があったとの話が出ているということですけれども、この点についてきちっと明らかにするということが、いまだに全体像として示されていないということが問題であります。組織的な違法行為が継続をしていたのに、誰が指示したのかも、今の段階、明らかにされないというのでは、国民は納得できません。責任を負うのは誰なのか、明らかにすべきであります。 　委員長、安倍派幹部であります塩谷座長、下村議員、安倍派五人衆の証人喚問を求めるものです。