第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　一般論としてお答えをいたしますが、書籍の購入費用を含めて、個人事業主が支出した費用が必要経費に該当するか該当しないかについては、国税当局において、個々の支出の趣旨や内容等の事実関係を総合的に勘案して判断することとされていると承知をしているところでございます。 　もし、もっと具体的なことということであれば、事務方から答弁をさせます。

○林（佑）委員　当然、書籍の目的に応じ、その確証、領収書の提出であるとか、漫画の本や趣味の本など仕事とは関係のない本は認めないなど、合理性まで問うことと思います。 　それでは、政治資金団体が購入する書籍代を経費とみなす際、何を確認されるのでしょうか。お答えください。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますが、必要経費の該当性の判断につきましては、個々の支出の趣旨や内容等の事実関係を総合的に勘案して判断するということでございます。

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　国民が確定申告をする際に書籍を経費算入するには、書籍の中身を含め、国税の厳しいチェックが入るケースもあるように、政治資金団体に関しても同様にチェックしていかなければ、国民の理解が得られないと思います。 　では、総理に伺います。 　自民党総裁自ら、政治資金団体にも国民と同様の基準で国税の捜査を入れるよう促していくお考えはありますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　国税においては、適正、公平な課税の実現に努めているものと承知しております。 　ただ、税務行政の中立性の観点から、何か指示を出す云々については、財務大臣であっても、総理大臣であっても、これは控えなければならないことであると思います。 　是非、国税庁、国税当局において、引き続き、適正、公平な課税の実現に向けて努めてもらいたいと考えます。

○林（佑）委員　国民目線で、政治資金についても厳しく対応していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　先ほど我が党の伊東議員が、自民党の派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査において、なぜ五年分の調査であるのかを質問させていただきました。 　政治資金収支報告は三年間修正が可能ですが、悪質な脱税行為に関して、七年前まで記載漏れがないか調査が可能となっております。 　財務大臣に質問いたしますが、今回の自民党の裏金問題は悪質ではないという判断を国税ではされているのでしょうか。

○鈴木国務大臣　まず、政治資金収支報告の修正について申し上げますが、一般論として申し上げますと、国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は原則として法定申告期限から五年を経過する日とされておりますが、偽りその他不正の行為により税額を逃れた場合などについては、法定申告期限から七年を経過する日まで更正処分を行うことができるものと承知をしております。 　そして、御質問の、いかなる事案が偽りその他不正の行為に該当するかについては、あくまで個々の具体的な事実関係に即し国税当局において判断していくものであると承知をいたしております。 　したがいまして、今回の政治資金をめぐる問題が偽りその他不正の行為に該当するか該当しないかについては、一概にお答えすることは困難であると考えております。

○林（佑）委員　自民党のお金の問題が次々出てくる中で、悪質ではないという判断は、大きく国民感覚とずれがあるように感じます。 　ここで、パネル二を御覧ください。 　再度確認いたしますが、この国税ＰＲは誰に向けて作っておられますでしょうか。財務大臣、お願いいたします。

○鈴木国務大臣　先ほど既に答弁をしてしまいましたが、国民に向けてのＰＲのためです。

○林（佑）委員　何度もありがとうございます。 　広く国民に向けてＰＲされているにもかかわらず、自民党は特権階級であり、民主主義のコストと称する裏金には税金は関係ないと言わんばかりのお考えであることと理解いたしました。 　そして、国税庁は、自民党の裏金問題を悪質と判断せず、国民には非常に厳しい管理をされているということですが、総理は本当にこれで国民が納得するとお考えでしょうか。